3347【小島監査委員】　　それでは、令和４年度各会計決算等の審査につきまして、審査意見書に沿って御説明申し上げます。
　意見書の１ページをお願いいたします。審査の対象は、令和４年度の一般会計歳入歳出決算、３特別会計歳入歳出決算及び各会計の決算付属書類並びに基金の運用状況を示す書類でございます。水道事業会計及び下水道事業会計決算につきましては、後ほど御説明いたします。
　審査期間は、６月１日から８月21日まででございます。
　審査に当たっては、武蔵野市監査基準に従い、一般会計、３特別会計の決算書及び付属書類並びに基金の運用状況を示す書類について、地方自治法等関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であるかを検証するとともに、予算は適正に執行されているか、基金は適正に運用されたかなどを主眼として、関係書類、帳票類と照合その他通常実施すべき審査手続により実施いたしました。
　審査の結果でございますが、ただいま述べました審査の方法のとおり審査した限りにおいて、一般会計、３特別会計の決算書及び付属書類は、法令に適合して作成され、決算の計数は、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であると認められました。また、これらに伴う会計事務処理は、法令等に従って適正に執行されており、さらに、基金の運用状況を示す書類の金額は、基金出納簿及び証書類と符合し、計数は正確なものと認められました。
　２ページをお願いいたします。審査の概要でございます。まず、決算の規模について申し上げます。全会計の決算につきましては、歳入は1,095億7,111万円、歳出は1,047億3,087万7,000円で、歳入から歳出を差し引いた残額48億4,023万3,000円が翌年度に繰り越され、繰越明許費等の翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は46億5,809万3,000円となりました。
　なお、会計間の繰入金、繰出金による重複分を除いた純計決算額につきましては、56ページの別表２にお示ししてございます。
　各会計別の決算の概要及び資金収支状況につきましては、４ページまでに記載のとおりでございます。
　それでは、５ページからの会計ごとに主な部分を御説明いたします。
　まず、一般会計につきましては、最近５年間の決算規模の推移は表とグラフでお示ししたとおりでございます。令和４年度の歳入決算額は792億7,194万2,000円、歳出は751億1,408万4,000円で、歳入歳出差引額は41億5,785万8,000円となりました。
　歳入の内訳及び前年度の比較は、６ページの表にお示ししたとおりでございます。
　７ページからの第１款市税について御説明いたします。市税総収入額は431億3,239万3,000円となり、前年度に比べ32億401万7,000円増加いたしました。市民税の現年課税分は、前年度に比べ８億6,719万5,000円の増加となっており、その内訳を見ますと、個人分は前年度に比べ６億443万5,000円増加し、法人分は２億6,275万9,000円増加しております。固定資産税の現年課税分は、前年度に比べ８億5,122万円増加いたしました。
　８ページの表にお示ししたとおり、市税の徴収率は99.1％で、前年度に比べ0.1ポイント上昇いたしました。収入未済額は、前年度に比べ221万8,000円増加し、不納欠損処分額は795万1,000円減少しております。
　処分事由別の不納欠損処分額につきましては、９ページの表にお示ししたとおりでございます。
　第２款地方譲与税から第20款諸収入までは、記載のとおりでございます。
　13ページの21款市債につきましては、前年度に比べ12億4,770万円減少しております。当年度の借入・償還状況と年度末現在高の推移は表にお示ししたとおりですが、元金の償還額が新たな借入額を大きく上回っておりますので、当年度末の現在高は前年度に比べ８億8,161万円減少しております。財源区分別の歳入決算状況につきましては、前年度に比べ、自主財源比率が3.3ポイント上昇しております。
　続きまして、15ページからの歳出につきまして御説明いたします。歳出総額は751億1,408万4,000円で、前年度に比べ18億8,458万6,000円減少しております。予算現額に対する執行率は95.6％で、前年度に比べ0.6ポイント低下しております。歳出を款別に見ますと、構成比率の大きなものは民生費、総務費、教育費の順となっております。前年度に比べ増加額の大きなものは、土木費、衛生費等で、減少したものは教育費、民生費等でございます。
　款別の執行状況につきましては、16ページの第１款議会費から21ページの第13款予備費まで、記載のとおりでございます。
　22ページをお願いいたします。性質別の歳出決算状況につきましては、表にお示ししたとおりで、主な項目の増減要因について23ページまでに記載してございます。
　５年間の推移につきましては、24ページにグラフでお示ししました。
　25ページ、予算の流用につきましては、当年度の流用件数は143件、流用総額は5,326万7,000円で、前年度に比べ、件数は13件、金額は2,789万4,000円それぞれ減少いたしました。
　次に、翌年度繰越額を除いた不用額は32億5,474万3,000円で、前年度に比べ７億5,373万円増加しております。
　人件費を除いて費目の節ごとに1,000万円以上の不用額を生じたものは、26ページの表にお示ししたとおりでございます。
　次に、28ページからの特別会計について御説明いたします。
　初めに、国民健康保険事業会計について御説明いたします。歳入決算額は137億6,279万4,000円で、前年度に比べ７億2,246万4,000円（5.5％）増加し、歳出決算額は136億8,242万3,000円で、前年度に比べ７億4,605万9,000円（5.8％）増加いたしました。歳入のうち、国民健康保険税の収入済額は31億7,666万7,000円で、前年度に比べ9,352万2,000円増加し、徴収率については0.7ポイント上昇いたしました。
　最近の５年間の徴収状況につきましては、29ページの表にお示ししたとおりでございます。
　31ページの歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症により控えられていた受診件数が増加したことにより、保険給付費が前年度に比べ５億1,580万5,000円増加いたしました。
　33ページをお願いいたします。後期高齢者医療会計の歳入決算額は41億1,418万7,000円で、前年度に比べ３億5,825万3,000円（9.5％）増加し、歳出決算額は40億9,451万5,000円で、前年度に比べ３億5,751万5,000円（9.6％）増加いたしました。
　歳入の主なものは保険料と繰入金で、歳出の主なものは広域連合への負担金でございます。
　36ページをお願いいたします。介護保険事業会計の歳入決算額は124億2,218万7,000円で、前年度に比べ２億211万9,000円（1.7％）増加し、歳出決算額は118億3,985万5,000円で、前年度に比べ9,908万8,000円（0.8％）増加いたしました。
　歳入のうち保険料は、前年度に比べ3,319万9,000円増加しています。
　38ページの歳出につきましては、主なものは保険給付費で、訪問系、医療系サービス給付費等の増により増加しております。
　39ページからの実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては42ページまでの記載のとおりでございまして、43ページの基金につきましては、前年度末に比べ22億9,903万1,000円増加し、年度末の現在高は545億4,674万2,000円となりました。５年間の推移、各基金の決算年度中の増減及び年度末の現在高をグラフと表でお示ししてございます。
　45ページの基金の運用状況につきましては記載のとおりで、国民健康保険高額療養費貸付金で運用実績がございました。
　次に、46ページからの普通会計による決算について御説明いたします。普通会計は、国が地方公共団体相互の比較を可能とするため定めたもので、当年度において、健康診査上乗せ分に係る経費を一般会計から除いたものが普通会計の総額となっております。
　１の決算の収支状況等は、表にお示ししてございます。
　47ページをお願いいたします。２の主な財政分析指数のうち、（１）財政力指数につきましては、本市の３か年平均の数値を５年間にわたってお示ししてあり、前年度と同率の1.484となり、公債費負担比率につきましては、2.6％で、前年度に比べ0.2ポイント低下いたしました。
　48ページの経常収支比率につきましては、81.2％で、前年度と比べ、３ポイント低下しております。東京都内の26市平均と比べますと、9.2ポイント低くなっております。
　続きまして、49ページからの「第６　まとめ」について申し上げます。
　令和４年度は、新型コロナウイルスウイルスオミクロン株の感染拡大の波が押し寄せる中、ロシアによるウクライナ侵攻や円安への為替変動等からエネルギー価格や物価の高騰等が、市民生活や社会経済活動に影響を及ぼしました。一方で、オミクロン株に対応した２価ワクチン接種等による免疫の獲得や各種の感染拡大防止対策により、コロナ禍前に近い形での事業やイベントが開催され始めました。感染症への対応は段階的に緩和され、令和５年５月には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症となりました。
　こうした情勢を踏まえ、本市では、財政調整基金や国の交付金等も活用し、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に対して様々な対策を実施しました。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等のほか、くらし地域応援券事業第３弾等の経済対策、公共交通事業者への燃油価格高騰に対する支援や、社会福祉施設等に対しては、光熱費や食材費の高騰額の一部を支援するなど、６回にわたる補正予算を計上しました。
　実施された事業の中には、依然として厳しい状況の事業もありましたが、パートナーシップ制度の開始や気候市民会議の開催、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯの試行など、新たに取り組まれた事業もありました。そのような中、本市は市制施行75周年という節目を迎え、第六期長期計画・調整計画の策定に向けた議論も始まりました。
　令和４年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　くらしと地域を守り育む予算」として編成され、新型コロナウイルス感染症関連を除き、長期計画の分野ごとに記載しましたソフト、ハードの両面で様々な事業が展開され、着実な成果を上げております。
　一般会計の財政状況について申し上げますと、歳入歳出決算額ともに前年度を下回りましたが、歳入の根幹となる市税につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を考慮した都市計画税率２分の１軽減の終了や、個人市民税等が堅調で、前年度に比べ32億401万7,000円（８％）の増となっております。将来の支出に備えるための基金は、前年度に比べ、22億9,903万1,000円（4.4％）増加し、545億4,674万2,000円となり、一方、将来世代が負担することになる借金であります市債の年度末残高は８億8,161万円（7.3％）減少して、111億6,629万1,000円となりました。財政力指数は３か年平均で1.484、公債費負担比率は2.6％となり、また、経常収支比率は81.2％と、良好な数値を引き続き保っております。
　50ページから52ページまでは、監査委員としての意見・要望でございます。
　初めに、実質収支額、不用額については、令和４年度は実質収支額、不用額ともに増加しております。不用額については、新たに物価高騰への対応も実施したことから、執行見込みを立てづらいことは理解いたしますが、早めの執行見込みによって補正が可能な費目もあると思われますので、限られた財源の有効活用をお願いいたします。
　次に、市税等の徴収について申し上げます。現年課税分、滞納繰越分を併せた徴収率は0.1ポイント上昇いたしました。今後とも未納者へのきめ細かな対応と職員のスキル向上に取り組み、徴収率のさらなる向上に努めていただきたいと思います。
　次に、ふるさと納税について申し上げます。まず、ふるさと応援寄附については、約3,600万円の寄附を受けましたが、ふるさと納税による税額控除の影響額は約11億4,300万円となり、年々拡大し続け、看過できない状況となっています。引き続きふるさと納税の制度を取り巻く様々な課題に対する見直しの要望をあらゆる機会を通じて行っていただきたいと思います。
　次に、補助金等の交付や委託料等の執行について申し上げます。補助金等の交付や委託料の執行に当たっては、実績報告書等における課題が一部に見受けられました。補助金等の申請時や委託等の契約時だけでなく、事業や業務完了後の確認や検査にも注力し、適切な補助金の交付や委託料の執行となるよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国民健康保険事業会計について申し上げます。徴収率が年々上昇していることは評価いたします。一方、一般会計からの、いわゆる赤字補填目的の繰入金の額は増加しています。赤字削減の目標額とは乖離が生じていますが、国保財政健全化計画に沿って、国や都の交付金の積極的な獲得等による歳入の確保、データヘルス計画に基づく保健事業の充実等による歳出の適正化を図り、国保財政の健全化に向けた取組をさらに進められるようお願いいたします。
　次に、内部統制体制の整備について申し上げます。近隣自治体の整備状況等と、本市で既に行われているリスクマネジメントの取組等の整理を踏まえ、今後の方向性や具体的な方策等について、内部統制体制の整備に向けて、より具体的な検討を進められるようお願いいたします。
　以上、一般会計、３特別会計の審査結果を申し上げました。令和４年度は、引き続き厳しい１年であったものの、オンラインを活用したワークショップや意見交換会など、新たなチャレンジとして時期を逃さず取り組んでこられたことは評価いたします。財政指標では引き続き良好な数値を保っていますが、税制改正やウクライナ情勢等による社会経済活動の変化による税収への影響は見通せない状況にあります。さらに今後は、小・中学校の改築等、公共施設の大更新時代に突入し、多額な経費を要するとともに、物価高騰や労務単価の引上げの影響による費用負担の増加により、財政状況は厳しくなることが予想されます。そのため、歳入の確保にこれまでにも増して取り組むとともに、今後も行政サービスの質の維持、向上を図りながら、業務の効率化に努め、事務事業の見直しなど、行財政改革を進めることが求められています。
　誰もが安心して暮らし続けられる平和が続く未来の実現に向け、多様化する市民ニーズや高度で複雑化する行政課題に的確に対応しながら健全で安定した市政運営に尽力されるよう要望いたします。
　なお、53ページ以降には参考資料を添付してございます。
　続きまして、令和４年度水道事業会計決算の審査について御説明いたします。
　81ページをお願いいたします。審査の対象及び審査の期間につきましては、記載のとおりでございます。
　審査の方法といたしましては、武蔵野市監査基準に従い、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類が地方公営企業法その他関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であり、かつ、関係諸帳簿と合致しているか、これらの書類が当年度水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査いたしました。あわせて、事業の経営内容を分析し、年度比較を行い、事業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という観点から考察いたしました。
　審査の結果でございますが、ただいま申し上げました審査の方法のとおり審査した限りにおきましては、決算諸表は、地方公営企業法その他関係法令に適合し、かつ、正確であることを確認いたしました。また、決算諸表は、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　次に、審査の概要について申し上げます。まず、当年度の業務実績でございますが、給水人口は14万8,196人で、前年度に比べ0.1％減少し、年間総給水量及び年間総有収水量も減少しております。有収率は、前年度に比べ、0.2ポイント低下し、98.8％となりました。
　次に、予算の執行でございますが、収益的収支の状況は83ページに記載のとおりで、収益的収入は35億6,268万6,000円、収益的支出は35億9,483万7,000円となり、その結果、当年度収入支出差引額は3,215万1,000円のマイナスとなりました。
　資本的収支の状況は84ページに記載のとおりでございます。
　資本的収支とその不足額の補填の３年間の推移につきましては、85ページの表でお示ししたとおりでございます。
　続きまして、86ページから89ページまでの経営成績について御説明いたします。令和４年度につきましては、総収益から総費用を差し引いた結果、7,690万4,000円の純損失となりました。なお、５年間の損益計算書は102ページを御参照ください。
　収益のうち、給水収益につきましては、前年度に比べ1,028万7,000円増加しております。87ページの表にお示ししたとおり、収納率は、現年度分が0.3ポイント、過年度分が0.7ポイントそれぞれ上昇し、現年度分と過年度分の合計も0.3ポイント上昇しております。今後も収納率向上に努めていただきたいと思います。
　不納欠損及び還付不能の状況につきましては、87ページの記載のとおりでございます。
　88ページの費用につきましては、総費用は前年度に比べ5,257万7,000円増加いたしましたが、これは営業費用が5,961万3,000円増加したことによるもので、動力費や資産減耗費が増加したことが原因でございます。主な費用のうち、受水費については、受水量が増えたため増加しております。
　また、本市と同様、単独で水道事業を行っている昭島市、羽村市と比較した89ページの表の職員１人当たりの有収水量の数値などを見ても、効率のよい事業経営が行われていると考えられます。
　続きまして、財政状況について御説明いたします。資産、負債、資本の状況につきましては90、91ページに記載のとおりで、資産は前年度に比べ１億2,773万5,000円減少いたしました。負債につきましては、前年度に比べ5,083万円減少いたしました。なお、企業債につきましては、２億110万円の借入れを行い、一方で３億76万5,000円を償還いたしましたので、当年度末の残高は24億358万2,000円となっております。資本のうち、資本金につきましては前年度と同額で、剰余金は7,690万5,000円減少いたしました。積立金の額は、減債積立金をはじめ、合計34億1,781万2,000円となりました。未処分利益剰余金につきましては、前年度の繰越利益剰余金はなく、当年度純損失7,690万4,000円は、利益積立金を取り崩し、補填されました。また、減債積立金を取り崩したことにより、当年度未処分利益剰余金は1,603万9,000円となり、全額自己資本への処分が予定されています。
　92ページの資金収支の状況につきましては、業務活動、投資活動、財務活動のそれぞれのキャッシュ・フローに伴う資金増減額が１億124万1,000円のプラスとなり、資金の期末残高は15億6,751万2,000円となっております。
　93ページからの経営成績・財政状態の分析でございますが、企業債残高対給水収益比率は健全とされる低いほうの比率に振れていますが、総収支比率、経常収支比率、料金回収率はいずれも低下しており、厳しい状況を示しております。経営の安定性を示す自己資本構成比率は前年度と同率で、短期の流動性を示す流動比率は一般に適正とされている比率を超えており、当年度末の短期の支払い能力は良好なことを示しております。
　有収水量１立方メートル当たりの給水収益と給水原価の推移は、94ページの表にお示ししてございますが、供給単価が３円５銭上昇し、給水単価も５円83銭上昇いたしました。その結果、差引きはマイナス15円29銭となり、前年度に比べ、２円78銭マイナス幅が大きくなりました。
　次に、施設整備の状況でございますが、工事請負契約及び執行状況につきましては95ページに記載のとおりでございます。
　96ページの老朽化の状況につきましては、管路の更新ペースを表す管路更新率及び管路の老朽化を表す管路経年化率は前年とほぼ同様ですが、資産の老朽化を示す有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいることを示しています。
　最後に、97ページから99ページまでの「まとめ」について御説明いたします。
　１の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による影響につきましては、店舗や事業所等の大口径の水道使用量が社会経済活動の回復により増加したものの、電気料金の上昇に伴う動力費の増加や、建設資材等、各種物価の高騰等により、費用がかさみました。
　２の業務状況は記載のとおりで、有収率は微減しましたが、引き続き高い水準を維持していただきたいと思います。
　３の施設整備状況につきましては、安全で安定的な水道水の供給に向け、配水施設の整備や、原水及び浄水施設の整備、管路整備を今後も計画的に推進していただくようお願いいたします。
　４の経営状況につきましては、予算の執行、経営成績、財政状態の項目で説明したとおりでございます。
　全体のまとめとして、５の今後の経営について申し上げます。まず初めに、給水収益は微増しましたが、電気料金の上昇に伴う動力費等の費用の増加により、２年連続で純損失を計上する結果となりました。純利益を計上できない状況が続けば、財政状態が不安定になる可能性があり、さらに今後も経済・物価動向やウクライナ情勢といった、不確実性の高いリスクを抱えながらの経営となることが予想されます。安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略プランを早急に策定し、計画的かつ合理的な経営を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図られるようお願いいたします。
　次に、管路施設等の更新及び耐震化につきましては、施設の老朽化が進んでおり、管路の更新や耐震化を着実に進めていただきたいと思います。また、健康被害のリスクの可能性があるＰＦＯＡ、ＰＦＡＳについては、国が定めた暫定目標値以下であるものの、市民の水道水への不安解消のため、引き続き監視をお願いいたします。
　結びに、市民の信頼に応え、安全で安定的な水道供給の持続性を高めるため、都営水道事業との一元化の実現に向けた取組を一層推し進められるよう、期待するものでございます。
　なお、102ページから113ページに参考資料を添付してございます。
　続きまして、令和４年度下水道事業会計決算の審査につきまして御説明いたします。
　119ページをお願いいたします。まず、左のページの目次をお願いいたします。昨年度との変更点でございますが、下水道事業会計の決算も３年目に入り、資料も整ってまいりました。損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、それぞれ３年間分の資料につきましては、水道事業会計決算審査意見書に準拠した構成として作成してまいりましたので、同様に参考資料としてまとめて、137ページ以降に掲載いたしました。審査対象及び審査の期間につきましては、記載のとおりでございます。
　審査の方法といたしましては、武蔵野市監査基準に従い、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類が、地方公営企業法その他関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であり、かつ、関係諸帳簿と合致しているか、これらの書類が当年度の下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査いたしました。また、経営内容を分析し、年度比較を行い、事業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という観点から考察いたしました。
　審査の結果でございますが、ただいま申し上げました審査の方法のとおり審査した限りにおきましては、決算諸表は、関係法令に適合し、かつ、正確であることを確認いたしました。また、決算諸表は、下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　次に、審査の概要について申し上げます。まず、当年度の業務実績でございますが、処理区域内人口は14万8,196人で、前年度に比べ0.1％減少し、年間総処理水量及び年間有収水量も減少しております。有収率は前年度に比べ0.1ポイント低下し、99.7％となりました。
　次に、予算の執行でございます。収益的収支の状況は121ページの記載のとおりで、収益的収入は28億5,754万9,000円、収益的支出は27億7,040万円となり、その結果、当年度収入支出差引額は8,714万9,000円のプラスとなりました。
　資本的収支とその不足額の補填の状況は、122、123ページに記載のとおりでございます。
　その他の予算の執行といたしまして、企業債は表でお示ししたとおりでございます。また、一般会計からの負担金及び出資金として繰入れがなされ、記載のとおり、下水道事業会計に充当が行われました。
　続きまして、124ページから126ページまでの経営成績について御説明いたします。令和４年度につきましては、総収益から総費用を差し引いた結果、6,430万9,000円の純利益が発生しました。収益のうち、下水道使用料につきましては12億9,373万5,000円で、125ページの表にお示ししたとおり、収納率は現年度分が0.2ポイント、過年度分が0.5ポイント上昇し、現年度分と過年度分の合計は0.1ポイント上昇しております。今後も収納率向上に努めていただきたいと思います。
　不納欠損及び還付不能状況につきましては、記載のとおりでございます。
　費用につきましては126ページ上段の表を御覧ください。総費用は26億6,028万8,000円で、性質別に見ると、流域下水道等管理費及び減価償却費が大半を占めています。
　続きまして、財政状況について御説明いたします。資産、負債、資本の状況につきましては127ページ、128ページに記載のとおりで、資産は前年度に比べ１億5,645万1,000円減少し、負債につきましては前年度に比べ２億4,452万4,000円減少いたしました。資本のうち、資本金につきましては前年度に比べ2,376万4,000円増加し、剰余金は前年度に比べ6,430万9,000円増加しました。また、当年度未処分利益剰余金は２億5,755万円で、全額、利益積立金への処分が予定されています。
　129ページの資金収支の状況につきましては、各活動のキャッシュ・フローに伴う資金増減額が４億2,890万8,000円のプラスとなり、資金の期末残高は８億8,453万8,000円となっております。
　130ページは、経営成績・財政状態の分析でございます。総収支比率、経常収支比率、経費回収率及び流動比率は上昇し、低いほうが健全とされる企業債残高対事業規模比率は低下しています。一方、経営の安定性を示す自己資本構成比率は0.7ポイント低下しました。
　有収水量は１立方メートル当たりの料金単価と汚水処理原価は131ページの表にお示ししたとおりで、料金単価が１円63銭上昇し、汚水処理原価は６銭下落いたしました。その結果、差引きはプラス１円86銭となり、前年度に比べ１円69銭プラス幅が大きくなりました。
　次に、施設整備の状況でございますが、施設等の老朽化の状況を示す指標は132ページの表のとおりでございます。管渠改善率は上昇し、更新した管渠延長の割合は上がったものの、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は上昇し、老朽化度合いが進んでいることを示しています。
　最後に、133ページから134ページまでの「まとめ」について御説明いたします。
　１の新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢による影響につきましては、下水道使用料が令和３年度と比べ増加しているものの、大口利用者が減少している状況が続いており、完全な回復には至っていません。また、ウクライナ情勢や急激な円安の進行による物価や建築資材等の高騰は、他の会計と同様に費用面で影響を受けました。
　２の業務状況は、記載のとおりでございます。
　３の施設整備状況につきましては、下水道ストックマネジメント計画等に基づき、計画的な整備の推進に一層努めていただくようお願いいたします。
　４の経営状況につきましては、予算の執行、経営成績、財政状態の項目で説明したとおりでございます。
　全体のまとめとして、５の今後の経営等について申し上げます。まず初めに、全国的に経営健全化の取組が求められている中、本市においても、有収水量は今後も減少傾向にあると予想されており、一方で、管渠の修繕、改築需要が増大していく状況にあります。こうした中、令和４年度の下水道使用料収益は完全な回復には至っていませんが、増加傾向にあり、純利益は6,430万9,000円となり、前年度との比較では、2,238万3,000円の増となりました。今後も安定した経営を維持するため、さらなる経営基盤強化への努力をお願いいたします。
　結びに、市民の下水道事業に対する信頼に応えるとともに、下水道事業経営戦略2023、下水道総合計画2023により、将来にわたり安全で安定的な下水道事業を一層推し進められるよう、計画的な取組をお願いするものでございます。
　以上で令和４年度決算等審査意見書の説明を終わります。