3349【一ノ関総務部長】　　それでは、人件費決算について御説明を申し上げますので、令和４年度決算参考資料の22ページをお願いいたします。
　決算参考資料22ページ、人件費決算額一覧表は、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険事業会計を合わせた人件費で、水道事業会計及び下水道事業会計は除いております。
　左の列から順次御説明申し上げます。なお、金額につきましては四捨五入で１万円単位とさせていただきます。
　初めに報酬でございますが、市議会議員、その他非常勤特別職、合わせて1,736人分で、総額は19億2,080万円、前年度と比べ2,341万円、1.2％の増でございます。増額の主な理由は、時間額報酬の改定に伴う会計年度任用職員報酬の増などでございます。
　次に給料でございますが、市長等の常勤特別職５人、一般職の職員924人に対し、支給総額が33億8,553万円、前年度と比べて7,127万円、2.1％の減でございます。減額の主な理由は、支給対象職員の減によるものでございます。
　次に職員手当等でございます。扶養手当の支給総額は5,375万円で、前年度と比べ298万円、5.3％の減でございます。
　次に、地域手当の支給総額は５億5,979万円で、前年度と比べ1,195万円、2.1％の減でございます。
　次に、住居手当は、総額は1,736万円で、前年度と比べ57万円、3.2％の減でございます。
　次の単身赴任手当は、令和４年度は対象者がいないため、支給しておりません。
　次の管理職手当は、総額は１億277万円で、前年度と比べ80万円、0.8％の減でございます。
　次の管理職特別勤務手当の総額は10万円となっております。
　特殊勤務手当につきましては、手当は４種類あり、支出総額は８万円でございます。
　超過勤務手当は、総額で４億3,415万円、前年度と比べ4,595万円、9.6％の減でございます。
　次の通勤手当は、総額9,854万円で、前年度と比べ294万円、2.9％の減でございます。
　次に、期末勤勉手当でございます。総額で18億8,037万円、前年度と比べ773万円、0.4％の増でございます。
　次に、退職手当は、５億3,130万円、前年度と比べ３億5,020万円、39.7％の減でございます。減額の主な要因は、退職者数の減でございます。
　次に、児童手当でございます。総額で3,978万円、前年度と比べて79万円、1.9％の減でございます。
　以上、職員手当等の合計は37億1,799万円で、報酬・給料を合わせた給与費の合計は90億2,432万円でございます。
　次に、共済費等は、総額15億7,159万円でございますが、支出の主なものは共済組合負担金でございます。
　以上、人件費の総額は105億9,591万円で、前年度と比較いたしまして４億7,529万円、4.3％の減でございます。
　なお、それぞれの費目におきまして、給料・職員手当等の人件費に不用額が生じておりますが、これは人事異動や超過勤務等の予測が難しい変動要因を考慮し、多少の余裕を持って補正をお願いしているため生じたものでございます。
　以上で人件費の説明を終わります。