3602【齋藤財政課長】　　ふるさと納税の制度の影響額が非常に今大きくなっていまして、決算のほうでも11億4,300万の影響額が令和４年度で、令和５年度も13億を超えそうだというところを今見立てをしているところではあるのですけれども、非常に看過できないような状況になっているというところで、一応市としましては、東京都市長会を通しまして国のほうに対して──ごめんなさい、東京都に要望するような形で一応出させていただいております。例えば内容としては、返礼品競争によって寄付の本来趣旨を逸脱しているふるさと納税制度の現状を鑑みというところで、税の控除の対象を今、ワンストップも含めて住民税のほうからされてしまう部分はありますけども、そこをしっかりと所得税のほうへ変更するというようなことであったりとか、あとは本制度の廃止も含めた見直しを行うという、今見直しはちょこちょこされるのですけれども、抜本的な見直しはなされていないというようなところです。あと、住民税の控除分のほうはしっかり減収補填がなされるような交付金的なものをしっかり制度化してほしいというような内容の要望を出させていただいております。
　また、我々のほうとしましても、先ほど財務部長のほうからも少しお話がありましたけれども、やはり市民の方に、今どういう状況かというところの周知というのが、影響額に関しましては少し弱いかなというふうに思っていますので、今ちょうど長計の六長調の計画案のほうにも少し書き込みさせていただいているところではあるのですけれども、どのような形の影響が出ているというところの市民への周知等もしっかりやっていければなというふうに思っています。ただ、ほかの自治体さんとの連携というのは特にまだ取れていない状況ですので、その辺も少し今後検討できればなと思っています。
　以上です。