3722【小内資産活用課長】　　事業者さんに応募いただけなかった後に、それぞれ、これまでサウンディング等に御協力いただいた事業者さんに少し聞き取りをしたところ、やはり手を挙げていただけなかった一番大きい要素としては、今後の社会情勢といいますか、物価上昇が急激に進んでいる中で、この先の方向性が見通せないことによる事業リスクが高いというふうに判断せざるを得ないというようなこと。それから、本来皆さん御自身で事業をされていますけれども、本体事業による歳入というのも少し、やはり社会情勢の変化に伴って減ってきているような、そういった状況もあるので、やはりここについては、今の時点では何か新たな投資をするのはリスクが大きいだろうというふうに判断をせざるを得ないというようなお話があったかと思っています。
　それと、あとは財政的な部分で、やはり用途地域、地域特性、そういったところも踏まえながら、収益性の確保が難しいよねというのはこれまでも御指摘いただいていますが、我々のほうでもそういうことは認識していました。その収益性の確保をどのように取るかというところの中で、一般的には、国や東京都、そういったところで福祉事業であれば補助制度というのがありますので、そういう補助制度を活用して福祉的事業というのは割と成立することが多い。また、市のほうでも、市有地の貸付料を少し割り引くとか、または市のほうでも独自の補助制度を導入するとかということで、行政からの財政的支援を受けて福祉的民間事業を成立させるというのが一般的かと思いますけれども、今回の事業は既存の制度の枠組みではなく、分野が横断的にまたがっている事業なので、これを所管する国の団体、東京都、こういったところの補助制度、既存の補助制度が活用できないということがやはり大きな課題だったというふうに思っています。
　こちらについては、やはり事業者さんからもそのような御意見がありまして、通常自分たちがやっているスキームで使っている補助制度が今回の事業で活用できるか分からないので、そこについては財政的負担が大きいというふうに判断をしたというところです。したがいまして、市としても、やはり財政的支援をどのようにしていくのかというところが非常に課題だなということで、改めて認識をしているところでございます。今後その辺りが非常に整理が必要かなというところでございます。