3889【月原保育施策調整担当課長】　　社外調査委員会の報告書ですけれども、こちらは日弁連の規定に沿って作成されているということで、一定客観性については担保されているというふうには理解しております。ただし、こちらのみならず、９月８日の資料、あと、社外調査委員会の資料には、参考として先方の顧問弁護士の報告書というものもついておりますので、それらの資料を精査しまして、その結果、こちらの金額について、市としては確定しているというふうに認識してございます。