3891【月原保育施策調整担当課長】　　他市の個別の事案についてはお答えすることはできないのですけれども、ほかの市では、補助金の要綱とか規則に対して、遅延損害金ですとか、そういったパーセンテージとして10％の数字が含まれていたり、記載されているので、それを適用しているというところも聞いてはございます。本市におきましては、補助金の規則ですとか要綱にそういった記載はございませんので、民法に基づいて、こちらの遅延利息というのを今回返還命令額として含めているところでございます。
　以上になります。