3959【月原保育施策調整担当課長】　　補助金不正受給に関して、待機児童対策の事業者選定というところで御質問いただきました。近年、市長をトップとする対策本部会議において、市の方針を決定しております。その後、プロポーザル方式で、専門の会計士に財務診断等財務状況を確認しまして、それで事業者を選定しているところでございます。本件につきましては、先ほどもお知らせしたとおり、今、返還命令を出しているところでございます。納付確認を行いまして、今後とも引き続き関係自治体とも連携を図りながら厳正に対応していきたいというふうに考えております。