3968【本間委員】　　あまり時間がないので詳しく聞けないのですが、社外調査委員会はいろいろな資料を集めて、外構工事、看板・植栽工事掛ける消費税８％、それから、本来は返還しなければいけない金額ということで1,500万円、うち、その中には市民運動新聞の広告料という形で、合計が約2,900万円になっていたのですが、これは補助金の対象外の金額ではないということなのですか。市のほうの計算の仕方を聞くと、何かすごく大ざっぱに聞こえるのです。詳しくは、工事費について精査しての金額なのか、そうではなくて、払った金額から、本来はこの金額だからというものを引いた金額というように御説明を受けたのですが、そういうことなのでしょうか。