4113【深田委員】　　診療所というのは法的に見ますと医療法なのです。医療法第８条によって診療所というのは開設することができるという定めになっていて、その他るるこの法律を眺めていくと、この健康づくり事業団の体制とほぼ酷似しているわけでございます。これが診療所として紹介されているということについて、今明確な御答弁をいただけなかったわけでございますけれども、いわゆる健康増進法に基づく市民の健康を守るということで設置する健康診断等のことと、それから診療所として医療法に基づいて設置されているということでは、大きな違いがあります。そこの法的根拠についてはどの資料を見ても出ていないのです。これについて明確にしっかりと御答弁を賜りたいと思います。後日で結構です。今日はもう今御正直に、分かりませんとおっしゃるので。
　それによっては、市立の病院が機能としてその中に内包されているみたいなことになりかねない。しかも武蔵野赤十字病院から退任された先生までお招きしているわけです。武蔵野市が公金をもってして、ほぼ医療施設、そして他の民間の医療機関と同等の人間ドックを行っているということ自体が、そもそもどうなのだという議論が、当然起こってくると思います。しかも全員協議会、2022年の６月28日、大野議員の指摘では、年間に1,400人しか利用しないというふうに質問されているのです。費用対効果の問題もあると思います。
　そうしますと、このたびの保健センターのかなり大きな増築というのは、根本的にもう一度原点に立ち戻って議論すべき問題ではないかなという疑問に、私は今突き当たっています。また改めて、この診療所というふうにして様々なウェブサイトに紹介されている、しかも東京都の検索にもそのように紹介されているという現状について、後日きちんと説明していただきたいと思います。
　それに加えて、今回大変大きな医療機器を購入するということであります。せんだって日経新聞の９月22日の報道では、「業者と癒着、後絶たず」ということで、医療機器の納入をめぐる医療機関と業者との癒着は後を絶ちません。高齢化が進む中で医療機器の市場は拡大する見通しで、競争が激しくなっている。医療材料の多くは公的医療保険が適用され、費用は企業や個人が納める保険料や税金などで賄われている観点から誠に問題だということで、「がんセンター元医長逮捕、警視庁、医療機器巡り収賄疑い」と、こういう大きな記事が出ています。
　ぜひとも私としては、この計画についてはもう一度立ち止まっていただきたいという小林委員の意見に賛同するところでありますけれども、もしどうしてもこれを進めるのであれば、医療機器を買うときには、当然のことながらプロポーザル方式、それから選定委員会、この設置をするように、公の監督として本庁がきちんと財団に指導していただきたいと思います。いかがですか。