4187【尾崎経済対策調整担当課長】　　２点御質問いただきました。
　まず、１点目の応援券の換金のことについてなのですけれども、今回第３弾の特徴としましては、境地域のほうに商工会議所の換金場所を１つ設けました。商工会議所の換金が応援券全体の大体６割ぐらいを占めているのですけれども、そのうち大体２割がその境地域の新しく換金場所を増やしたところに行っていただいたので、効果としてはあったかなと思っております。
　２点目のほうの、今後の改めて手法を検討しというところなのですけれども、応援券事業というのが、まず紙であったということに１つ大きな特徴がありまして、ただ、今これだけデジタル化が進んでいる中で、紙という事業をどこまで進めていくのかというところは非常に大きな課題だと思っています。ただし、全市民対応事業ということであれば、この時点であれば間違いなかったのかなというふうに、担当者としてはちょっと思っております。
　ただ、次は全然今白紙状態なのですけれども、今後こういった消費喚起で全市民対応事業となった場合に、ちょっとどこまでデジタル化できるかといったところもありますし、あとは本当に全市民対応の事業というのがどこまで。本当に今回は期間も、２月から３月末までということで２か月間で行いましたけれども、これをほかの時期にずらすというのは非常に難しい問題でしたので、その辺も改めて、ちょっといろいろ手法も含めて検討していきたいというところです。
　以上です。