4379【恩田副市長】　　市内の建物の消火設備というのは消防法に適用されてついているという現実がございます。ですので、実態としてのデータ等々については、確かに建築指導課のほうで建築設備として上がってきていますけども、基本的には、範疇としては消防になりますので、市単独では、なかなかその辺のデータ及びサウンディング調査というのは難しいとは思いますが、今現状として、社会問題として、これからどんどんより大きな問題になっていく可能性も十分ありますので、その辺については、今後よく連携しながらやっていくしかないと思いますので、考えていきたいというふうに思います。