4645【本間委員】　　これを国はやめるというようには言っておりますけれども、まだやめているわけではない。子ども医療費を無償にするという大切な制度が、やはり国によって、やりたくてもできなかった自治体というのも全国的にはあるわけです。この影響額というのは、武蔵野の場合だったら全体でどのぐらいの金額があったのかというのを、ぜひ調べていただきたいなと思います。
　これは国の姿勢についてもとても問題だということで、全国市長会からも意見が上がっている内容ですし、知事会もたしか上げている内容ですので、総額でどのぐらい武蔵野では影響が出たのかというのは、私は知りたいと思っているし、市も把握したほうがいいと思いますので、今日は分からなかったとしても、ぜひ調べていただきたいと思います。それをやっていただけるかどうかお聞きしたいと思います。
　２つ目です。９月７日に東京の国保運営協議会が、2024年の４月から2030年３月まで６年間の国保の運営方針の改定案というのを提案した。この中に、具体的には、今議論になっております法定外繰入れ──これは赤字というのですが──について、年数も含め、幾つぐらい東京の自治体で減らしていくのかという、具体的な数字まで表して示しております。例えば2026年度末までには35市区町村に減らす、2029年度末には19市区町村まで、法定外繰入れをやる自治体を減らすというように示されました。大変なことだなと思います。これは情報としてもう得ていらっしゃるのかどうか。またこれによっての影響というのは武蔵野ですごく出てくるというように思います。いかがでしょうか。