6807【齋藤障害者福祉課長】　　まず、先ほどの就Ｂの数ですが、今10事業所ございましたので、御報告いたします。
　それから転貸の件でございますが、ちょっとややこしくて恐縮なのですけれども、当初、昭和44年に東京都があの福祉作業所を建てたときにも、都内に５か所あるのですけれども、基本的には都有地に建てていたようなのですが、武蔵野市だけは、ちょっとそこの経緯が確認できなかったのですが、恐らくまとまった土地がなかったのか、市有地を最初から活用していただいて建てております。そのときから有償で賃貸借契約を結びまして、市としては、そこで賃借料収入をいただいて事業を進めていただいているというのがスタートでございます。
　今の場所に移転をしたときにも、やはりあそこも市有地ですので、同じように契約を結んでいただいて、市はそこから報酬を得て、東京都が移譲したときにも、社福武蔵野のほうの負担が増えないように、もともと東京都の事業の移管ということでしたので、東京都のほうも、そちらの御配慮をいただきながら、移譲する先の負担が増えないような形で考えていただいて、土地の賃貸借契約を結んだ上で、東京都が土地代は出して、移譲先の法人に転貸するという形を取っております。
　ですので、今回、35年がたった建物については貸付けしないよという方針の中で、基本的には法人に全て移譲するということになるので、方法としては、市と社会福祉法人が土地の契約を結んでということもあり得るのですけれども、そうしますと、市として無償か有償かということはありますが、仮に有償になった場合には法人の負担が増えますし、無償になったときには、市の収入が減るというところの中で、東京都と協議をする中で、今のやり方、東京都と市が賃貸借契約を結んでいくことは可能という答えをいただいていますので、建て替え後もそんな形で進めたいということになっております。
　以上です。