令和5年 厚生委員会

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6922【長坂相談支援担当課長】  私のほうからは、介護予防・日常生活アンケート調査報告の効果というところなのですけども、こちらにつきましては、計画策定におきまして、国で必須の調査が2つございまして、その一つが、こちらの表紙を見ていただきますと、1番の介護予防・日常生活アンケート調査と、2番の要介護高齢者・家族等介護者実態調査(在宅介護実態調査)、こちらの2つが必須の調査になっております。ですから、介護予防のほうは要介護ではない方たちの調査で、要介護の方たちについては、こちらは認定調査の際に一緒に取ってくるのですけれども、2番のほうの調査でニーズを拾ってくるということになっております。
 ですから、介護予防のほうは比較的、動ける方というか、介護予防に資するような調査ができるというふうに考えております。
 以上です。

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