7061【福山地域支援課長】　　三島委員より御質問いただきました。私のほうからは、非課税世帯を対象とした給付金に関する２点について回答したいと思います。
　まず１点目、家計急変世帯への助成というところで、私のほうから説明をさせていただきたいのですが、まず、周知の部分では、この給付金の目的としましては、やはり物価高騰の影響を受けて生活に困られている方への支援というところかと思うのですが、令和５年度住民税非課税世帯の方については、市のほうで税情報を基に把握ができます。一方、家計急変世帯というのは、当該給付金の対象になる世帯を市があらかじめ把握するのは困難だと認識しております。そのため、いかに本給付金の情報をそういう必要とした方に確実に届けていくかというのが重要なポイントであると認識しております。三島委員からもありましたとおり、市報、市ホームページ、ＳＮＳという既存の今活用している周知のツールに加えて、様々な方法、生活困窮した方へ様々な窓口で対応を市のほうでもやっておりますので、生活困窮に対する相談窓口や、おっしゃられたとおり、外国人の方も一定対象になっておりますので、ＭＩＡ（国際交流協会）の窓口等にも、こちらのチラシができましたら配架をして、必ず実際の本給付金の給付につながるような案内、周知に努めていきたいと思っております。
　なぜ家計急変世帯が対象になるかというところなのですが、この制度自体が、過去２回実施しています給付金と同じスキームで今回実施をするということで対象にしておりまして、先ほど委員のほうから、新たに200世帯程度を対象にするというふうなお話があったと思うのですが、これは今回、令和５年の税情報を確認して、６月１日時点で市民の方で非課税世帯の方、家計急変の方というのが対象になりますので、過去受給されている方も含めて、制度の対象者としては家計急変、過去の実績から200世帯と見込んでおりますので、その辺も含まれた数字で、この方たちを対象に周知をしていきたいと思っております。
　もう１点、２点目、市の持ち出しが幾らかということで、こちらのほうも、この事業費については、今回の給付金から初めて国のほうで各自治体に交付する交付金の限度額、上限額というのを設定しております。交付金の上限額の算定根拠については、令和５年住民税非課税世帯数掛ける単価の３万円という形で設定をしております。過去２回は国の支給要領等正式な発出があったのですが、今回につきましては、現時点でもございません。各自治体の判断で、きめ細やかな対応として進めてくださいということですので、過去同等のスキームを準用しまして実施する予定です。国への問合せ等を行っておりまして、現時点で市の財源の持ち出しとなるのが確定しているのが、この家計急変世帯というのが完全なる持ち出しになるというところで示されておりますので、200名の見込み掛ける３万円というところで、持ち出しはそれぐらいのお金になるかと考えております。
　なお、予算査定時点で今回上程させていただいたのは、支出を最大、収入を最低で見込んでおりますので、これだけの差が出ているという状況でございます。
　以上でございます。