7126【ひがし委員】　　これは前置きぐらいだったのであまり追及しないのですけど、例えば社会福祉法人は、全市町村社協の法制化が行われて、全部のところに置かなければいけないわけですよね。そういったものとは全く違いがあるという認識でよろしいのですよね。市区町村に一つ置かなければいけないもの。もう一つはそうではないというところもあるのかなというふうに考えております。目的はいろいろと、それぞれ似通ったところもあるけれども、違うところもあると思っています。分かりました。
　それでは、具体的なところを伺っていきたいと思います。２ページ目の福祉公社についてなのですけれども、この間、12月14日のときに、私自身が厚生委員会での質問をさせていただきました。今回、２ページにも書いてありますけれども、福祉公社と市民社協の事業連携推進委員会に参加する中で、４月にお示しいただきました新社屋検討委員会の報告書について伺いたいと思います。こちらがメインになって、社福のところだとか、公社と社屋についてのヒアリングを行ったのかと思っています。先ほども渡邉担当課長から説明があったので分かったのですけど、御質問のところで、結局どちらが質問しているのかなというところがあったので、３ページ目のところなのですけど、これは確認できてよかったと考えております。実際、質問は市側がして、回答は、こちらの回答する側ですよね。財援団体がするのだけれども、何かちょっと、どうなのかなというところがありましたので、その辺は確認ができてよかったと思います。
　それで、まず、この冊子をいただきまして、このスケジュール感について、12月14日のときにいろいろ説明を受けました。その後、立ち上がって、委員会が発足して、この２つの団体、どうしていくのだ、社屋をどうするのだというところが話に出てきていると思うのですけれども、今の進捗状況はこちらに記載があるとおりだというところかもしれないのですけれども、具体的にどんなところがポイントとなって、その話合いの中で、委員会で話が上がっているのかということを伺いたいと思います。