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三島杉子
映像ID: 2539
7282【三島委員】 ありがとうございます。では、そちらのほうでも、上限の額が上がってしまった、自分の収入は今までと同じなのに計算方法で変わったということはないということで確認させていただきました。
このように、もともといろいろなサービスの事業がありまして、それが税制改革など、ほかの法令ができたり、いろいろなものができている中でちょっと交錯して、気をつけないと不利益になってしまうということや、あと、プラスの面がなくなってしまうということがあってはもったいないなと思うことがあります。今回のものではないのですけれども、同じようにせっかくある福祉事業と新たな事業が相殺してしまうことがあるというもので、今回のことを調べている中で、東京都の、学びなど子どもの育ちを切れ目なくサポートし「子育てのしやすい東京」を実現とうたった018サポート事業が、所得制限なしで都内在住のゼロ歳から18歳までの子どもたちに1人当たり月額5,000円、年間最大6万円支給の事業があって、いろいろなことはあるかもしれませんが、それは本当に子どもたちのためにできてよかったなと思いました。ただ、その中で、ちょっと今回と似ているというか、違うのかな、でも、何か錯綜したところで難しい部分があるなと思いましたのが、生活保護を受給している場合が収入として認定されてしまって、結局、生活保護費を減額されてしまうという設定になっている。そこが、せっかく所得制限なしでというふうに、子どもたちのためにというサポートをしているのに、生活保護の世帯が結局減額されてしまうというのは、本当にサポートになっていないのではないかという思いがあります。今回のこちらのほうは、法令が変わったところで、実務的にはそれによって不利益にならないようにと物がいろいろつくられて、考えられて、皆さんがやられている中で、東京都の事業ではあると思うのですけれども、結局は、ある意味、市民の中にいらっしゃるお子さんで生活保護を受けている世帯のお子さんだけに近い形で、せっかくのサポート事業のサポートを実質的には受けられないということになってしまうというのはとても残念だと思っていますので、国や都がこんなふうになっていけるように動いていっていただければいいというふうに言えばいいのか、どう言っていいのか分かりませんけれども、本当にそこもどうにかしていってほしいという思いがあるので、お話しさせていただきました。すみません。