7413【滝沢保健センター増築・複合施設整備担当課長】　　それでは、資料に基づきまして、保健センター増築及び複合施設整備に係る基本設計の進捗状況について御報告させていただきます。
　まず１番目、これまでの取組でございますが、こちらは平成28年度から約７年かけて検討を進めてきております。現在、基本設計を進めていると、こういう状況でございます。先日、令和５年の６月から７月にかけて、アンケート、それから近隣住民説明会の実施をいたしました。そのアンケート結果についてですが、２ですけれども、別紙１を御覧ください。
　こちらでございます。別紙１につきましては、アンケート結果をまとめている資料でございますけれども、実施期間、令和５年６月15日から７月18日まで、回答数といたしましては213件、非常にたくさんの御意見をいただきました。
　２の項目については、回答者の属性をまとめているところでございます。
　おめくりいただきまして、９ページを御覧ください。この問いの８から自由記述ということで、８、９、10と自由記述の問いがあるのですけれども、８、９、10では、なるべく皆様からいただいた御意見をそのまま載せるように整理しております。
　回答方法といたしましては、その問いの８、９、10で重複している内容等もございますので、18ページを御覧ください。こちらから主な回答内容に対する市の考え方ということで、問いの８と９と10を、項目でございますけれども、１、健康増進事業に関すること、次のページに行きますと、２、健（検）診に関することというように、項目ごとに整理をして回答のほうをまとめてございます。飛ばしておめくりいただきまして、40ページまで回答が続いております。いただいた御意見は、今後の設計ですとか運営を行う際の参考とさせていただきたいと、このように考えております。
　資料のほうにお戻りください。２ページ目の３でございます。基本設計に当たっての考え方でございますが、（１）保健センター機能の維持と新たな施設の考え方です。既存棟の大規模改修の際には、健（検）診等の保健衛生や母子保健事業等の機能を維持し、医療機器類の移設等は必要最小限となるように増築棟の配置を検討いたします。増築棟と大規模改修後の既存棟の一体的な利活用に当たっては、未来を見据え、保健衛生機能の充実を図った上で、子どもと子育て家庭への支援施設を含む、全世代の市民の心と体の健康づくりを総合的に支援する拠点として整備いたします。
　（２）でございます。施設の配置、ゾーニングの考え方でございます。こちらは別紙２の図面と一緒に御説明したいと思います。別紙２の３ページを御覧ください。
　上に載っている平面図が１階、下が２階というところでございます。まず増築棟の１階でございますが、こちらは誰もが入りやすいエントランスフロアとして、ロビーラウンジを中心に、健康増進活動等を行えるアクティブスペース、子育てひろばや子どもの居場所、ヘルスプロモーションスペース等を配置し、様々な世代が過ごすことができ、必要な情報を得られ、地域活動や支援の入り口としての要素も併せ持つフロアといたします。さらに、新型感染症等が発生した場合には、早期にワクチン接種会場等のスペースとして、また災害時には医療支援拠点として転用し、迅速に稼働できる計画といたします。
　健康増進に関する窓口や、子どもと子育て家庭への支援に関する総合相談窓口は、エントランスフロアに近接する既存棟の１階に配置することで、市民にとって分かりやすく、支援にもつながりやすい窓口にいたします。
　乳幼児健診エリアにつきましては増築棟の２階というところで、図面でいうと下のところの増築棟と既存棟とありますが、増築棟のほうに配置をすると、このようになっております。
　別紙２の次のページ、４ページを御覧ください。健康増進に関する啓発普及事業、それから各種健（検）診事業、検査事業等を行う健康づくり事業団、老成人健（検）診エリアは増築棟の３階に、それぞれワンフロアに配置いたしまして、受診者が円滑に受診できるようにいたします。子どもの権利擁護機関は既存棟の３階に、医師会の臨床検査センターは増築棟の４階にそれぞれ配置いたします。
　ちょっと前後いたしますが、２ページを御覧ください。チャレンジルームは増築棟の地下に配置いたしまして、利用者のプライバシー確保のための動線を考慮した上で、音が出る活動なども気兼ねなく実施できるようにいたします。その際、開口部やレイアウトを工夫することで、採光を確保できるようにいたします。
　こうした必要な機能を配置した上で、北隣接地への日影の影響範囲を小さくするために、増築部分を現保健センター側、南側に寄せまして、増築棟の北側壁面から計画敷地北側境界線までの離隔距離を11.5メートル確保いたします。さらに、３階、４階部分を段階的に後退させることで、周辺に対する日影の影響を建築基準法で求められる基準よりも小さくしております。
　（３）の構造計画の考え方から（６）の防災機能の考え方については、記載のとおりでございます。
　３ページの４でございます。施設のイメージ、先ほど別紙２で平面図は説明させていただきました。１ページを御覧ください。建物の概要につきましては記載のとおりでございます。また、その右側にあります施設のイメージパースでございますが、こちらは敷地の西側の道路から見た図でございます。
　事業スケジュールにつきましては、次の５の発注方式等の話の後にさせていただきたいと思いますので、また資料のほうにお戻りください。
　５、当該事業の特殊性と建設業界の現状を踏まえた発注方式等でございます。
　（１）当該事業の特殊性でございます。こちらは大きく３つの工事がございますが、1)旧中央図書館の基礎等解体工事、それから2)の増築工事、3)の既存棟の大規模改修工事というところでございます。分離発注を行う場合は、重複作業ですとか受注者間での複雑な調整が発生し、事業の難易度が高くなると、このような特殊性がございます。
　（２）のゼネコンへのサウンディング調査結果と、（３）の発注スケジュール、１つ目の黒ポチ、庁内で議論した結果、以下の発注方式としたいということで、建築工事と電気設備工事、それから機械設備工事はそれぞれ分離発注とするのですが、建築工事の中でも解体、増築、大規模改修は一括で発注をしたいと、また、電気設備工事、機械設備工事も増築と大規模改修は一括で発注をしたいと、このように考えているところでございます。そうすることで、先ほど申し上げました重複作業ですとか受注者間での複雑な調整が不要になり、契約額がまとまることで応札しやすくなるというように考えております。また、３つ目の黒ポチですけれども、1)工事責任の所在の明確化、2)工事の合理化による全体事業費縮減、3)全体工事期間の短縮という効果が期待できるというふうに考えています。
　最後の黒ポチですが、基本計画では令和６年度に予定しておりました旧中央図書館の基礎等の解体工事は、一括発注とするところで、令和７年度から開始したいというふうに考えておりまして、先ほどの別紙２の１ページを御覧ください。こちらの事業スケジュールでございます。こちらのほうで、今申し上げました令和６年度からの解体工事を７年度から一括でスタートさせるというところと、あとはちょっと工事期間の見直し、これは法改正等によります建設業における週休２日制ですとか時間外労働の上限規制の適用等を踏まえまして、大規模改修も含めて、工事期間を基本計画時よりは少し長めに取っているというところでございますので、最終的に複合施設の供用が開始されるのが、基本計画では令和10年度からとなっておったのですが、こちらでは令和10年度の中旬からというところで、スケジュールのほうは見直しをかけてございます。
　それでは、資料にお戻りください。（４）の近隣への配慮でございますが、先ほど来申し上げております一括発注することにより、工事期間がトータルで短くなることで、振動、騒音等、近隣への負担が軽減できると。また、工事責任の所在が明確になりますので、万が一のトラブルにも速やかに対処できると、このように考えております。
　最後になりますが、４ページを御覧ください。６、今後の進め方について、予定でございますが、今月11月末から12月にかけて市民説明会を予定しております。また、12月には、まちづくり条例に基づく大規模基本構想の届出を、１月には基本設計の完了というところで予定しています。また、２月には行政報告をさせていただきたいというふうに考えておりまして、２月から３月にかけまして、近隣住民様への説明会、それから３月には実施設計の契約締結と、このように進めてまいりたいと考えております。
　報告については以上です。