7669【三島委員】　　市が御努力しているところは私も認識はしております。この議案第98号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、やはり産前産後期における国民健康保険税の免除制度の創設は評価いたしますけれども、引上げについては問題があると考え、反対する立場で討論いたします。
　日本共産党は2023年度の第１回定例会の予算審議におきましても、そのときにもう既に、高過ぎる国民健康保険税──これから国保税と言います──の最大の責任、国が国保財政に対する責任を放棄してきたことを指摘して、国が財政責任を果たす必要性を述べました。日本共産党は、全国知事会も提案している公費１兆円──2014年です──の投入で、高過ぎる国保税を、せめて協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。一般会計から必要な繰入れ──法定外繰入れになります──を行うことなど、市の財政力を生かして、国保税を引き上げないことを求めていました。
　先ほども答弁の中にもありましたけれども、いろいろ半額にするだとか、２割、５割とか、７割だとかがついているとしても、均等割で、やはり無収入の者、無職の者にも負担がかかっている。ほかの協会けんぽなどではそういうことはないですよね。ですので、全国町村会、全国市長会、全国知事会なども、もう所得がなかなか厳しいような方も多くいらっしゃるのに、高い保険税、国保税を払わなくてはいけないという、構造的な問題もあるというふうに指摘もしています。
　武蔵野市議団が昨年行った市民アンケートがあるのですけれども、国民健康保険税の引下げを願う声は、昨年度でも既に本当に多く寄せられていました。武蔵野市でも国保の加入者の７割以上の方が、先ほど確認したように所得300万円以下の世帯で、年金生活者の方、非正規労働者の方です。コロナ禍で経営悪化、先ほど下田委員もおっしゃっていましたが、インボイス導入で本当に今厳しい状況になっている中で、自営業の方、フリーランスの方も国保の加入者です。
　コロナで痛手がまだ残っている、物価高騰がさらに拍車をかけている、その状況の中で、御答弁いただきましたけれども、武蔵野市加入者約２万世帯のうち、616世帯の方が滞納であったような、そういう状態もあるのが、さらにひどい状態になってしまうのではないかと、本当に心配しています。
　セーフティネットの役割を果たす国民健康保険で、さらにかつてない１人平均8,175円の国保税の引上げをすることは、医療を受ける権利の保障ができない方を生むのではないか。医療から遠ざかる方が出てくるということは、医療費抑制にもつながる早期発見、早期治療の道からも離れていってしまうことも出てくるのではないか。結果的には医療費が膨らんで、悪循環になってしまうこともあるのではないか。そのように思います。
　武蔵野市が他の自治体よりも負担を低く抑える努力をしていること、健康維持の取組をしてきたことは理解しているのですけれども、やはりこの厳しい状況の中で市民の命と健康、暮らしを守るために、一般会計から法定外も含めて必要な繰入れをして、国保税を引き上げない努力と、国や都へ要望していってくださっているとは思うのですが、さらにしていただくことを求めて、反対の討論を終わります。