7674【福山地域支援課長】　　それでは、令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業（追加分）について御説明をいたしますので、配付資料をお願いいたします。
　事業実施の経緯でございますが、令和５年11月２日、閣議決定されました、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯を迅速に支援するため、本年夏以降に実施した１世帯当たり３万円の給付金について、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を追加給付し支援を行う旨が盛り込まれました。
　それに伴い、市はその支援枠を活用し、令和５年度住民税非課税世帯等に対して、給付金事業を実施するものでございます。
　まず、１の対象者でございますが、大きく二通りございまして、１つ目は、令和５年12月１日の基準日時点において、原則、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯で、課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除くものでございます。
　２つ目でございます。物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和５年度分住民税が課税されている者の世帯全員の令和５年中の年収見込額が住民税均等割非課税水準以下となる世帯でございます。
　なお、対象世帯は、本年夏以降に実施しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、１世帯当たり３万円の給付金に準じて、合計で１万6,200世帯を見込んでございます。
　次に、２の支給金額でございますが、こちらは１世帯当たり７万円でございます。
　続きまして、３の予算措置でございますが、給付金事務に係る事務費としまして4,964万6,000円と、給付金本体部分でございます事業費としまして11億3,400万円の合計11億8,364万6,000円でございます。財源としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定でございます。
　裏面をお願いします。次に、４の給付までのフローでございますが、まずは本年夏以降に実施しました１世帯当たり３万円の給付金について、本市で対象とならなかった方で、今回新たに７万円の給付金の基準日である12月１日時点において本市の住民基本台帳に記録されている方で、７万円給付金の対象世帯となる方について御説明いたします。
　（１）の住民税非課税世帯につきましては、本市が対象世帯へ支給案内と確認書を送付し、対象世帯は確認書に必要事項を記載の上、市へ返送していただきます。市は支給要件等の審査の上で支給決定を行い、給付金を支給いたします。
　また、（２）の家計急変世帯につきましては、対象世帯が市へ申請書を提出し、市は支給要件等の審査の上、支給決定を行い、給付金を支給する予定でございます。
　次に、今回の給付金の新たな給付方法となりますが、今回７万円の給付金は、既に実施しました３万円の給付に対する追加的な給付であることから、３万円の給付金事業について既に支給決定されている方で、かつ、引き続き今回の７万円の給付金も対象となる世帯につきましては、原則として、市から給付金支給の通知を送付し、一定期間を設けた中で、拒否がなければ申請を要せず給付する、プッシュ型給付の方法により、給付金を支給いたします。
　最後に、５の実施スケジュールでございますが、今回も、現時点では国からの支給要領等の発出がございませんので、過去に実施してまいりました給付金と同様に準備作業を進めてまいりまして、対象世帯へは令和６年１月中を目途に給付案内等を送付するとともに、特に家計急変世帯に対しては、１月15日号市報やホームページ等による周知活動を努めてまいります。なお、給付金は支給要件等審査の上、２月より順次給付を行ってまいる予定でございます。
　説明は以上でございます。