7679【福山地域支援課長】　　すみません、さこう委員からの質問に対して、１点ちょっと修正というか、説明させてください。説明資料の裏面の一番下です。ごめんなさい、非課税世帯の対象世帯数ということで、欄外の米印で記しております。これが実際の前回の３万円給付金の時点で、システムから対象者を抽出した件数、世帯数となっておりまして、１万5,440世帯が母数となりますので、それから１万2,527を引いた数字となりますので、約3,000件程度という形で認識してございます。
　それで、御質問いただきました、プッシュ型の対象にはならない方というのは、まさに前回の基準日であります６月１日以降に市に転入された方で、今回、12月１日の時点で初めて対象世帯となる方を見込んでおります。この方たちにつきましては、基本的に市で対象要件を精査した上で、委員がおっしゃるとおり、通知して、案内と確認書というのを送ります。それで各世帯から必要事項を記入の上返送していただくという形を取ってございます。この制度に対して、周知、広報というのが、まさに本当に大切になってくると思います。
　これまでの給付金も、いかにこういう形で周知、支援が必要とされる方に支援を届けていくかというのを市は課題として認識しております。その上で非課税世帯の方につきましては、市のほうである程度税情報を捕捉できますので、案内書と確認書については送ることができます。真に困っている方というところで、家計急変世帯の方については、当該給付金の対象となる世帯を市があらかじめ捕捉して把握することができませんので、その対象の方については、本当に細かい周知が必要になると認識しております。
　これまでも給付金の実績の中で申してまいりましたが、市報、市ホームページ、市の公式ＳＮＳは当然として周知することに加えて、様々な方法としまして、各生活困窮の窓口ですとか、減免の窓口、各給付金等で連携していますので、そちらのほうの案内や、また市の出先機関の市政センターや公社や社協といった関連するようなところには、広く案内を置いて周知させていただいて、本給付金が必要とする方ができるだけ多く申請につながるように、周知、広報をやってまいりたいと思っております。
　以上です。