7686【福山地域支援課長】　　ここのシステムから抽出しました給付金の対象世帯と実際の給付世帯の差について、御質問かと思います。そこについては、我々も可能な限り100％、できる限り全ての方に届けるように、周知徹底は行っているという認識でございますが、一定転入されてきた方や課税権が武蔵野市にない方。武蔵野市で市民税の情報を捕捉している方については、一定通知が届いているはずですので、反応があると思うのですが、年度途中で転入されてきて、他市で前年度の市民税が計算されているところとかについては、対象者の捕捉が課題だと思っております。
　この制度上は、システムで抽出された方で、そういう課税情報を持っていない方についても、マイナンバーで連携しながら他市の課税状況を捕捉して、その対象の方には一件一件丁寧に通知を送っている状況でございます。その差の3,000人ぐらいの方というところで、当市のほうでの我々なりの分析でございますが、この給付金というのが令和３年度から開始しておりまして、当初は10万円の給付を行っていました。そのときは９か月間申請期間を設けて、９か月と長いですので、その間に勧奨したり、提出がまだですというようなこともやっておりまして、その次が令和４年度に５万円の給付。こちらはもう４か月間の申請期間でした。
　次が直前の３万円の給付ということで、こちらはもう国の通知に基づきまして、３か月の申請期間の受付ということで、給付の金額が下がっていくのと同時に、給付の受付と給付をするための期間、スケジュールというのもタイトになっているところがあります。すぐ反応できる方と、なかなか自分が対象かというところを困られる方がいらっしゃいますので、そういう方に届くようにコールセンターや窓口で直接対応もしてまいりますので、可能な限りそこにつなげるような周知徹底というのを、今後もやってまいりたいと思っております。