令和5年 建設委員会

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2157【高橋下水道課副参事】  長期包括と現状方式のメリットとデメリットということですが、現状は個別業務ごとに単年度で全て契約しているという方式でやっているところですが、その中でも先ほど申し上げましたように、これから安定的に下水道事業を経営していったり、事業量が増大するので、それに対応するためには、その方式でやっていくと、職員数を増やさなければいけないという問題が出てきます。現状ではできているのですけど、先ほどから話が出ていますように、老朽化率が今44%、ここから10年たつと80%となっていく中で、点検調査してどれだけという問題もありますが、増えていくことは見込まれていますので、その点について対応していくには長期包括がいいということです。
 長期包括のメリット、デメリットということですが、メリットとしましては複数年で契約できるということで、契約の事務量が減るということはあります。あとは執行体制の確保ができる。そちらのほうで、全体的に職員は何もしないわけではなく、設計のチェックとか検査とかをしていくわけですけど、現状個別で出していた事務量がたくさんあると思うのですが、その辺が減っていくということがあります。ただ、今回令和6年度からの試行的導入ということなので、その辺も見極めてモニタリングをしていきながら、そういう課題を出していきたいと考えております。

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