2321【井上住宅対策課長】　　結果的にはそうなのですが、公営住宅法の改正に伴いまして既に位置づけはあったのですが、補助金につきましては、都費から国費への移行に伴いまして、順次、今現在、全て国費をいただいているという形になっております。