2485【落合委員】　　そうすると、ここに書かれている1,300万程度の差というのは、これはあくまで結果論であって、当初、建物つきで売却をするということを意思決定するときには、まだそこまでの差が出るという想定の下ではなくて、一般的な考えの下で判断すれば、市が建物を解体するほうが高額になる、当然その分の負担が生じてしまうのでという考え方の下で意思決定したというか、そういうことでいいという理解でよろしいですか。
　その上で、この資料を頂いた、お伺い書になるのですか、その中で様々、売払い代金の決定の項目では、例えば建物取壊し費用についての手続もきちんと定めてあるということですので、それに基づいて手続を進めたという理解でよかったか、そこを確認したいのですけど。