2613【恩田副市長】　　全般にわたる技術職の人材育成というお話で捉えますと、市のほうで人材育成プログラムがございます。それの技術職編というのがございまして、それは一定のプログラムがあって、それに当てはまるような形で、技術者の世代層によって研修を重ねていくというような形を一つ取ってございます。
　それと、今回のこの長期包括委託なのですけれども、先ほどちょっと部長のほうから説明がありましたが、昭和40年代にこれだけの事業をこなし、それで昭和61年に下水道が100％になったという状況の中で、実は当時、部だったのです。建設部から独立した下水道部だったのです。それだけの要員を配置して行ってきた事業を、これから更新になって、それだけの人材を確保して、体制を組むのかというお話と、今の状況の中では、その増える事業量、更新する事業量に対してイコールではなくなるわけです。
　確かに新しく造るわけではないので、更新の作業になりますので、事業的にはその業務の割合というのはかなり減りますけれども、ただ、分量的にはその部分を更新しなければいけないという話が出ますので、体制的には、逆に強化しなければいけない状況の中で、本当に今の社会状況の中で、それだけの人材を役所の中に入れられるか、体制を組めるかという話と相まってきますので、その辺は、今の現有体制を維持しながら、こういった事業をプログラミングしていくにはどういう方法を取ったらいいかというところの、今回の４年間の試行だと考えてございますので、これをやることによって業務量がどういうふうに改善されて、効率的な形でのやり方が生まれてくるのかというのも、４年間計算しながら見ていきたいと思ってございます。
　その中で人材の育成も含めた話も出てきますので、この下水道で取り入れた方法論が最良であるというふうに判断されたときに、ではほかの技術部門でもこういうことをやるのかというところも含めて、今後は検証していく必要もあるのかなと思っています。