2792【原澤住宅対策課長】　　では、１点目の戸数の予測につきましては、これまで特に推計等はしてはおりませんが、これまでの傾向を見ますと、これまでは継続的にずっと増えてきており、住宅全体に占める割合自体も増えているということがございます。おっしゃるとおり、課題としては、高経年のマンションへの対応というふうに考えております。
　それから、認定を受けた場合の優遇措置でございますけども、これはまず、住宅金融支援機構というところで、その認定を受けたマンションを御購入されようとする方がお金を借りるときに、利率の引下げを受けることができるということがあるのと、あと、マンションの管理組合が大規模修繕等を行う場合に、マンション共用部分リフォーム融資というのがございますけども、こちらの金利の引下げを受けることができるということ。それから、今ちょうど議案のほうで上程されていると思いますけども、マンション長寿命化促進税制を受ける一つの条件にはなっておりますので、そちらを受けることができるといったことがあるかと思います。
　それから、相談につきましては、もちろん、週１回、住宅なんでも相談ということで予約制でやっておるものもあるのですけども、専門家を派遣して、マンションの管理組合の方と、10回まで無料でという形で、分譲マンション管理アドバイザー派遣制度という制度がございますので、こちらを使っていただいて、今回の認定についても御相談をいただければというふうに思っております。
　以上でございます。