令和5年 建設委員会

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2806【原澤住宅対策課長】  管理組合の実態なのですけども、平成24年度に、マンション実態調査というのを行っておりまして、アンケート調査なのですけども、そのときのデータですと、管理組合については、分譲マンションの約95%で設置がされているということ。それから、その約98%で管理規約が定められ、また、97%で年1回以上の総会を開催しているというデータがございます。なので、本市においては、そういった管理体制については比較的高いレベルで持っているのかなというところはございます。ですが、新しいマンションになればなるほどこれが多分充実されていて、古いマンションであればあるほどこれが低い数値が出てくると認識しておりますので、本市の課題としては、やはり高経年のマンションの管理組合へのアプローチということになるかと思います。東京都のほうの条例で、一定の高経年のマンションについては、状況を届け出なければいけないという制度がございます。こちらは、東京都の条例ではあるのですけども、市に委任をされている事務になっておりまして、一定の高経年のマンションについては、一定程度詳細をうちのほうでも把握しておりますので、その情報を基に、課題のある、管理不全等のあるマンションについては、東京都とも協力してアプローチしていくという形を考えております。

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