2814【原澤住宅対策課長】　　これまで行ってきた事業につきましては、先ほどの東京都の届出制度に基づく情報の管理、アウトリーチも含めてということと、あとは、毎週やっております住宅なんでも相談、それから、今おっしゃった管理アドバイザーの派遣という業務を主に３つ行っているという現状でございます。ただ、おっしゃるとおり、アドバイザー制度は、こちらからのアプローチではなくて、向こうの求めに応じて、マンション管理士あるいは建築士が派遣されるという制度になっておりますので、そういった制度に至らない管理組合が課題であると。そこについては、今回、重ねて申し上げておりますけども、一定実態調査を踏まえた上で、行政指導の権限も新たに法に基づいて付与されたというところも含めて、検討をしていきたいと考えております。