2842【高橋まちづくり推進課長】　　区分所有者さんの合意の見通しについてでございます。先ほど申しましたように、開発公社を抜きますと、区分所有者が40名義ということになります。そのうち35名義が事業を営んでいない不在地主でございまして、昨年度もちょっと答弁した覚えがあるのですけれども、自分で不動産を所有して経営している意識が薄い方ですとか、相続により過去の経緯も知らないような方もいると聞いてございます。そういった方に、歴史的な経緯ですとか、今後のＦ＆Ｆビルの在り方ですとか、そういったことを説明しながら、区分所有の買取りを進めているところでございます。
　見通しというところでございますが、令和４年度に２区画を取得して、今年度、令和５年度も一応１区画分の予算計上をしてございます。先ほどちょっと説明しましたように、開発公社が面積的にはかなり持っているというところもあるのでございますが、所有者数の５分の４の合意というのも必要になってきてございまして、そこの部分については、区分所有者としては開発公社が１名義となりますので、41分の１にすぎないということで、この辺が課題と捉えているところでございます。