3249【栗林交通企画課長】　　公共交通事業者運行継続支援金は、令和４年度に引き続き、乗合バス事業者及びタクシー事業者に対して支援金を交付するものでございます。
　１、目的です。原油価格をはじめとする物価高騰の影響を受けている乗合バス事業者及びタクシー事業者に対し、運行継続支援金を交付することで事業継続を図り、もって市民の日常生活における移動手段の確保に資することを目的として実施するものでございます。
　２、財源は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした支援金を交付いたします。
　３、支援対象者は、令和４年度と同様、乗合バス事業者とタクシー事業者が対象で、要件は記載のとおりでございます。
　４、支援内容です。額の設定に当たりましては、令和４年度と同様、国土交通省で紹介をしております全国自治体が支援を行っている事例、近隣自治体での事例を参考とした平均的な額とし、（１）から（３）の記載の金額としております。なお、令和４年度との変更点につきましては、（１）乗合バス事業者につきましては、１事業者当たりの上限を昨年の100万円から200万円としてございます。（２）法人タクシー事業者につきましては、令和４年度と同額でございます。（３）個人タクシー事業者は、１事業者当たり15万円から５万円としております。
　次ページをお願いいたします。５、申請受付期間です。今回の補正をお認めいただいた場合は、令和６年１月中旬から３月８日の金曜日までを予定しております。
　６、補正予算額内訳につきましては、それぞれ記載のとおりで、1,265万円を計上しております。
　以上で説明を終わります。