3266【東山委員】　　ちょっと下田さんには申し訳ないですけれども、まず、市役所の皆さんにということではなくて、政府に対しての苦言を議事録に残させていただきたいと思います。こうした補助金、一見いいように思いますけれども、こうして我々からたくさんの税金を取ってから配るということになると、手数料とか事務費がかかるわけでございます。そして、今回の予算というのは使い道を限定するようなものですから、利権というものが生まれがちでございます。そもそも取るなと、基本的には減税とか社会保険料の減免など、そもそもの可処分所得を上げることをベースに、経済政策を組み立てるべきでございますし、あと、今年の漢字は「税」でございましたし、給付をやるなら減税とセットでやるということを訴えてまいりたいと思います。
　今回の補助金の使い道は、対象事業が限定されているはずで、１つ目が低所得世帯支援枠というところと、あとは推奨事業メニューという、この２つがあるというふうに思います。１つ目のほうは、昨日の厚生委員会のほうでの話があったと思います。推奨事業メニューのほうは、このような地域公共交通だけではなくて、医療、介護、保育施設、学校施設にも使えますし、あとは農林水産業にも使えます。あとは中小企業に対するエネルギー価格の高騰支援施策というものにも使えるわけでございますけども、今回の政府からの補助金は全て、事業者さんに対しては、この公共交通のみに使うというような認識でよろしいでしょうか。