370【牛込教育企画課長】　　このような形で条例で設置している自治体の例なのですけれども、全国で30自治体ほどございます。そして、こちらは来年度から第四期学校教育計画の策定を開始するに当たりまして、これを機会と捉えて、教育委員会で所管する４つの計画を、教育基本法に定められた教育の振興のための施策に関する基本的な計画ということで位置づけるのが趣旨でございます。そしてこの審議会は附属機関ということになります。