683【月原保育施策調整担当課長】　　それでは、株式会社コスモズによる武蔵境コスモ保育園の施設整備に係る補助金の不正受給の対応状況等について御説明します。配付資料を御参照ください。
　１枚目を御覧ください。まず初めに、項番１、これまでの経緯を御説明します。
　令和５年１月25日に新聞で、三鷹市及び小平市の認可保育所の施設整備に係る補助金について、不正受給があった旨の報道を受け、１月30日に市は、株式会社コスモズに対し、武蔵境コスモ保育園の施設整備に係る補助金申請について、不正の有無の確認及び報告を求めました。
　３月23日に株式会社コスモズから、上申書及び同社の顧問弁護士が実施した調査の報告書の提出を受けたが、その内容が不十分であることから、正式に受理せず、その後、事業者へ再提出を求めました。株式会社コスモズから、今後さらに顧問弁護士以外の第三者による調査（社外調査委員会調査）を行うと報告を受けました。
　４月17日に株式会社コスモズから、社外調査委員会調査の報告の作成完了まで、少なくともあと１か月かかる旨の通知がありました。
　４月26日に、都内自治体における保育所の施設整備費補助金の過大交付に関する報道があったことを受けて、所管課において、過年度における保育所の施設整備費補助金の交付に関する調査を行いました。調査結果につきましては、後ほど御説明いたします。
　６月９日に、社外調査委員会調査の報告書の提出を受けました。社外調査委員会報告書における本市の該当部分の抜粋については、別紙のとおりでございます。
　それでは、資料２枚目の別紙、１ページ目を御覧ください。本資料は、５月15日付株式会社コスモズの補助金過大受給に関する社外調査委員会報告書のうち、他自治体に関する情報や株式会社コスモズ以外の法人及び個人に関する情報を除いた、本市に関する記載を抜粋しているものでございます。
　それでは、内容について、本市に関する部分を中心に御説明いたします。
　まず第１として、本報告に至る経緯が記載されています。内容としましては、本件に関する社会的非難、当会社の主な業容の概要とこれまでの事業展開、保育園整備補助金制度について、新園開設の経緯、「市民運動新聞」についてでございます。
　次に、別紙６ページを御覧ください。第２として、当委員会の調査結果が記載されています。この中で武蔵野市が該当する部分は、第２、２、武蔵野市・武蔵境コスモ保育園新築工事に係る補助金過大受給でございます。
　当該項目の２段目からは、当該建築工事の工事請負契約、見積書、過大補助金申請金額について記載されています。その内容としましては、当会社は平成27年６月29日付で、建設会社と建築工事請負契約を、契約金額１億9,305万円で締結した。この中には外構工事の項目は含まれていなかった。
　実際の建築工事代金額は、その後、建設会社が設計会社に対して提出した見積書１億6,060万4,313円と、建設会社が当会社に対して提出した見積書819万7,200円の合計１億6,880万1,513円であるから、契約金額１億9,305万円との差額2,424万8,487円は、建築会社への過大支払額、かつ武蔵野市への過大補助金申請金額と一応考えられる。実際の工事代金１億6,880万1,513円の中には、外構工事972万2,360円と、看板・植栽工事400万円が含まれていると記載されています。
　それでは７ページを御覧ください。７ページ、３段落目には、工事終了後の建築会社から当会社への返金について記載されています。内容としては、工事終了後、当会社と建設会社は、過大支払額差額2,424万8,487円の精算作業を行った結果、建設会社の工事代金がかさんでいたことに鑑み、2,424万8,487円の差額全額ではなく、1,500万円の返金で合意し、建設会社は、平成28年４月12日、1,000万円を当会社に振込送金して返金し、500万円は平成28年５月から令和２年２月まで、新聞の広告代として支払って精算したとのことであり、実際に上記1,000万円の送金と、500万円の広告費の支払いがなされており、工事減額分は補助金申請額を減額申請すべきであった金額であると記載されています。
　結論の記載として、７ページ、４段落目に、外構工事972万2,360円と看板・植栽工事400万円の合計に消費税８％を乗じた1,482万148円と、返金処理された工事代金1,500万円の合計2,982万148円は、少なくとも補助金対象外金額であると記載されています。
　原因の記載として、７ページ、５段落目から、「当会社の代表者として補助金申請を行った佐野理事長が自ら又は部下の担当者をして、武蔵野市に対し補助金対象工事費の具体的な範囲について照会・確認し、又はさせる手続を怠り、漫然放置した不手際が主な原因と言わざるを得ない」、「外構工事や看板・植栽工事の補助金対象外金額及び工事減額により返金を受けた金額に対応する補助金については、後日に返金申請すべき作業を怠った注意義務違反はあるが、意図的に見積書を作出した形跡は見出しがたい」と記載されています。
　８ページを御覧ください。８ページ、１段落目には、佐野理事長が補助金を返金する意思を示した旨が記載されています。
　次に、８ページ中段を御覧ください。第３として、事実評価及び原因解析と本件関与者及びこれに対する処分の勧告が記載されています。内容としては、当会社の業務執行、本件補助金制度に係る不透明性、補助金過大受給の反復について、関与者の特定、処分の勧告について記載されています。
　10ページを御覧ください。４、関与者の特定、（２）補助金過大受給の関与形態の分類において、補助金過大受給の関与形態が区分されております。
　11ページを御覧ください。４、関与者の特定、（４）各関与者では、佐野理事長について、当会社の取締役は、その善管注意義務・相互監視義務に基づいて、不手際ないし懈怠行為を発見した場合はこれを阻止すべき義務を負い、仮にその行為を正確には知らなかったとしても、不手際ないし懈怠行為がなされないように注意すべき義務を負う。当会社では、補助金対象外金額を不明にすることが度々散見されたのであるから、その間、終始代表取締役であった佐野理事長は全面的に責任を負わなければならないと記載されています。
　12ページを御覧ください。５、処分の勧告では、「当会社の全ての決定権限を有する佐野理事長は、前期の補助金過大受給の原因の主たる関与者としての責任を取り、本報告後速やかに、代表取締役及び取締役から辞任し、当委員会の指摘に基づき当会社が関係市区に返金すべき補助金のうち、少なくとも新聞の広告代として支払われた補助金過大申請額に対応する補助金過大受給分の返金支払についてはその私費をもって負担させることが相当と思料される。その負担は、佐野理事長がこれまで受領してきた役員報酬の返上とするのが相当である。なお、佐野理事長の後任の代表取締役は、もともと保育の専門家であり、長年にわたり一貫してコスモ保育園の保育実務に携わり、良好な保育環境を提供し地域社会からも高い評価を受けてきた佐野秀穂取締役が適任であり、保育業務の基本に立ち返って、当会社の再生のための公正かつ適切な業務執行を担当させるのが相当と思料される」と記載されています。
　13ページを御覧ください。第４として、再発防止策の提言が記載されています。内容としては、コーポレートガバナンスの回復、保育園開園事業に係る業務方法書等の作成を含むコンプライアンス体制の確立についてでございます。
　別紙の説明は以上となります。
　それでは、行政報告資料、１枚目にお戻りください。１、これまでの経緯、（６）を御覧ください。社外調査委員会の報告を受けての６月９日の株式会社コスモズからの主な報告については、４点でございます。
　ア、同年５月23日の取締役会において、社外調査委員会報告書の内容を基本的に「是」とすると決定した。
　イ、市と協議の上、決定された額を返還する意思はある。
　ウ、本件について、市が調査、確認を行う際には、協力する。
　エ、実際の工事内訳書類について、提出するよう努める。
　資料の裏面を御覧ください。次に項番２、今後の予定及び方針についてです。
　１番目として、報告書、社外調査委員会報告書の内容、その他関連資料を精査の上、過大に交付している補助金額等の確認を行い、過大に交付している補助金額については、返還を求める。次に、またその他の対応の必要性については、弁護士と相談しながら今後検討する予定でございます。
　続きまして、先ほど項番１、これまでの経緯で御説明しました、項番３、過年度における保育所の施設整備費補助金の交付に関する所管課調査結果について御説明します。
　まず調査対象は、武蔵野市民間施設整備費補助金において、平成28年度以降に新規開設、認証保育所の認可化等に伴う施設整備に対する補助を行った18施設でございます。
　調査内容としては、補助対象外となる外構工事の経費が誤って交付されていないかを確認しました。その結果として、事業者に対する市補助金の交付については適正に行われていた。対象18施設のうち、１施設について、市が国補助金及び都補助金の交付申請に当たり、補助対象外となる園庭整備に関する外構費約250万円を含めていたため、国及び都から過大な補助金を受領していることが確認されました。
　原因としましては、令和３年度の施設整備以降、事業者選定において、特に重視する項目として園庭の確保を掲げており、当該施設の園庭整備について市の補助金の対象経費としては含めていましたが、市に対する国補助金及び都補助金の申請において、対象外とすることの確認が不十分となってしまったためでございます。
　再発防止としましては、国補助金及び都補助金の申請におけるチェック項目表を作成するなど、審査の厳格化に努めていきたいと考えております。
　今後の対応につきましては、都と調整の上、国補助金及び都補助金の返還額を確定し、速やかに返還する予定でございます。
　説明は以上になります。