1048【月原保育施策調整担当課長】　　市民運動新聞の広告料につきまして、こちらも社外調査委員会の報告書に載っているところなのですけども、今現在、私たちが焦点にしているのは、適正な工事費の代金に対して補助金を交付しているかどうかという視点でございますので、広告料とは別に考えていまして、適正な交付額を確定させて、それを返還してもらうというような作業を今やっているところでございます。ですので、内部でどう業者間でやり取りしているかというところはまず置いておいて、まず、市が補助金を出すべき金額、そこを確認しているところでございますので、そこを確認して返還を求めていくというような段階になりますので、広告料というところについては、具体的に業者間のやり取りだというところで、今はこちらとしても、なかなか状況はつかめていないような状態です。報告書以上のことは状況がつかめていないところでございます。