1122【本多委員】　　この件についてはこの間も報告があったと認識していますので、その続きだというふうに思っていますけれども、私も先日お話をしたように、先ほど定款変更の話もありましたけども、今後公共としての給食とか食の提供というものを担っていく、先日いきなり給食がなくなってしまったという、事業者がいなくなってしまってというので、かなり大事件になったニュースがあったと思います。ちょうど先週とか、本当にそのぐらいだと思いますけど、やはりそういったときに、学校現場だとか、公共の場でなかったとしても、高校だとか、学校の寮とか、そういったところで食事が急に止まってしまうというのは本当に大変なことなのだなというのが、またそれを目の当たりにしたというふうに感じています。
　だからこそ、やはりこういった専門分野というものを行政が持っておくことというのは、すごく大事なことなのだなというふうに改めて思った次第ですので、今、人材の話なんかもありましたけれども、これまでの方針として、そういう専門職の採用はもう今は行わないことになっているとか、でも今回こうやって、今までいらっしゃった方々が退職する前にノウハウをきちんと提供して、継続をして継承していくのだということ、この辺りは本当に大事なことだというふうに思っていますので、ぜひできる限りのことをやって、すばらしい文化とノウハウというものを継承していっていただきたいなと思っています。
　なので、質問としてはそんなに別にあるわけではないのですけども、先日も少しお話をしたように、今回定款変更するのであれば、財団というところもあるので、どこまで定款を広く取ってもいいのかなというところは課題があるのかもしれないのですけれども、先日お話をしたように、市立保育園でこういった、市立保育園の子どもたちに向けた食事提供を行政が行うことができるようになるということなのであれば、先日もお話ししたように、保育園とか、そういったところにも行けていないようなお子さんだったりとか、子どもの貧困対策というところについても、小学校以上の子ではなくて、そういう赤ちゃんから、離乳食のところから、乳幼児に向けた食の提供というところもある程度視野に入れていくことができるのではないかなということで、保健センターの改築のところも含めて前回も質問させていただきましたが、そういうことを視野に入れた定款の変更をしたほうが１回で済むのではないかなと思ったりもするのですが、その方向性についても少しお聞かせいただければと思います。