1243【笹岡委員】　　分かりました。本市と同じように民法で５％をやっているのが３自治体で、まだ何もしていないのが１自治体、独自が１自治体です。それで、補助金の要綱があるかどうかという理解でよろしいのですよね。分かりました。これは多分これから考えていかなければいけないことなのだろうなというふうに思って聞きました。
　あとは、これから、再発防止という課題があるにしても、これだけ株式会社の保育園とかも様々な種類のものが出てきていて、待機児が一旦落ち着いたとはいえ、いろいろな形でこういうことが課題になってくるのかなと思っているのですけれども、保育の業界に関しては、弾力運用ということが課題としてあると思っております。補助金の弾力運用に関しては、市がどうこうできるものというよりは、都や国が関連してくることだと思っておりますが、そこの部分に対しての新しい動きですとか、市はどのようにしていくべきだと考えているのかとか、その辺のお考えと、進展等があれば、伺いたいと思います。