1292【小林委員】　　ありがとうございます。継続的な運営のためを一つの要因として全額返金は求めなかったということと認識しました。ただ、そういう中で、これまでの委員からも話があったように、こういうことが起きないようにどう抑止できるのか、ペナルティを設定するのかというのはやはり重要かなというような認識を持っています。今までの話の中では、違約金は民法では５％、これを上げるというのも１つだと思いますし、管理費の部分を全部ペナルティと科すのかとか、市職員の労働力も科すのか、例えばそういう議論もあるかもしれないですけども、そういった議論を進めてもらいたいというのが１つ。
　さらに、武蔵境コスモ保育園について、令和３年度各種団体等決算参考資料等というところを見ると、同園の特徴では、まず人件費率が48.8％と低いというのもあります。職員の平均経験年数も５年。これは相対的に長いとは言えない状況にあると思います。もしかしたら人件費が安いから辞めていくとか、ほかにいいところがあるから移ってしまうとかというところもあります。保育事業収益に対する利益率は20％というような高い水準、さらには、先ほどほかの委員からあったように、前理事長に２億9,500万円もの退職金が結果として支払われてしまう。これは事実かどうか、実態は分からないですけども、このような状況が生み出されているのです。本当に悪意を持って補助金を取得して、その結果、人件費を抑えながら、一部経営者なりがそれなりに利益を得ている、こういうような結果になっているというふうに見えてしまう状況があると思います。そういう中では、弾力運用のところでの意見を適用しないようにということを都に働きかけるというような話もあったのですけれども、やはり人件費率を一定、抑制する下限を設定するとか、そういったことは他の自治体でもあるとは聞いているのですけれども、そういったこともペナルティとして、市として、例えば、こういったところは人件費率を80％以上にしなさいとか、これがいいか分からないですけど、これは保育の質の担保というところでも意味があると思いますし、全体的に保育園も上げるというのもあるかもしれませんが、ペナルティを犯したところにそういうものを科すというような考え方もあってもいいと思うのです。要は、人件費率について何かできるかどうかという御見解と、やはりペナルティをしっかり考えてもらいたいと思うのですけれども、この点について改めて御見解をお願いいたしたいと思います。