1296【小林委員】　　ありがとうございます。今、退職金と500万円の広告費の件について確認することはないというお話だったのですけれども、社外調査委員会報告書というものがあります。弁護士から、市が、これは正式に受けたものなのです。ここには、退職金は書かれていないけど、例えば、そういう500万円の広告費のことは書いてあると認識しています。また、株の売却というところ、経営権を放棄するというようなこと、株主構成の根本的転換の必要性とかと書かれているわけなのです。こういったところについては、必ずしもというわけではないのですけれども、ここまで書かれているのが市にも提出されているわけですから、退職金は別にしても、この点については確認することを求めても何も問題ないのではないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。