7842【山中納税課長】　　まず、１点目の収納率につきましては、どれぐらい影響があるかというのは非常に難しいかと思っております。ただ、これまでよりも支払える金融機関でしたり、それから納付の方法、スマホなども、今現在、市では７社のアプリを使っておりますが、これが導入されることによって、昨年、機構のほうで公募をしまして、70者ほどが手を挙げておりますので、金融機関ですとか、あるいは通信事業者などのアプリが若干使えるようになるという状況がございます。
　それから、２つ目の業務負担の軽減があるかどうかという御質問につきましては、今、独自でいろいろとスマホにしても、それからクレジット、いろいろなところと、各金融機関だったりいろいろな事業者と契約をしているので、それに伴う契約の事務あるいは月々の手数料の支払い事務等が軽減できるというふうに考えております。
　以上です。