令和5年 総務委員会

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7846【内山委員】  今、いろいろメリットがあるということで、市民の方にも、納税のシステムが合理化されることで、よい方向に向かってくれればいいなというふうには思いますが、一方で、様々な電子化が進む中で、システムのトラブルの問題がこの間いろいろございました。それで、今回の地方税共同機構ですか、これは、そもそも地方税の納税についての協議会が長年様々な検討をされてきた中で、今こういう組織になっているかというふうに思うのですけれども、組織とかシステムが巨大化、肥大化すると、それに伴って、もしトラブルが発生した場合の対応が非常に難しくなるというふうに思うのですけど、その辺については、何か懸念事項とか、それに対応する地方自治体ごとのマニュアルとか、そういうものはそろっているのでしょうか。

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