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・武蔵野市特別職報酬等審議会の答申について
・令和5年度以降の債権放棄に係る市議会への報告について
・武蔵野市男女平等に関する意識調査報告書について
8230【田上人事課長】 それでは、武蔵野市特別職報酬等審議会から答申をいただきましたので、概要について御報告いたします。お手元の総務委員会行政報告資料を御覧ください。
特別職報酬等審議会につきましては、本市では2年に1回、10名の有識者による審議会を開催しております。今年度がその2年に1回の年でございまして、昨年の10月から12月にかけて同審議会が設置され、令和5年1月31日に市長へ答申書が提出されました。審議会の中では、議長、副議長をはじめ、各会派の代表者の皆様にはヒアリングですとか意見聴取に御協力いただきまして、誠にありがとうございました。事務局からではございますが、御礼申し上げます。
続きまして、答申の概要を申し上げます。
結論としましては、市長、副市長等の給料及び退職手当並びに市議会議員の報酬につきましては、現行水準に据え置くことが妥当であるという答申をいただいております。
結論に至る過程につきましては、まず、市長、副市長等の給料及び退職手当は、平成23年度以降、常勤一般職の給与の改定率はほぼ横ばいであり、他市との比較においても一定の水準にあり、据え置くことが妥当との判断をいただいております。次に、市議会議員の報酬につきましては、平成8年度以降改定が行われておりませんが、議員ヒアリングを実施した中で、現在の社会経済情勢、市民感情の観点から、報酬の額を引き上げるべきではなく、現状維持が妥当との意見が多数であり、社会経済情勢や職務及び活動内容を総合的に考慮し、今回は据え置くことが妥当との判断をいただいております。
なお、詳細につきましては、別紙答申書を御参照いただければと思っております。市といたしましては、この答申内容を尊重する考えでございます。
報告は以上でございます。