8363【深田委員】　　御担当からも、そして副市長からも、力強い御答弁をいただきましたので、これはぜひとも徹底していただきたいと思います。マンション再生支援につきましてはこれまでも取り組ませていただきましたし、本市の住宅対策課というのはそもそも、マンションが昔から早くに開発された自治体であるので、いずれ住宅対策という考え方の中で、マンション対策は必要になっていくだろうという歴史的経緯がありますので、先ほどおっしゃられた住宅対策課との密な連携の中で、ぜひとも有効に生かしていただけるよう、その効果についてはまた改めて決算期にでもお尋ねしたいと思います。
　それから森林環境税なのですけれども、これは先ほど質疑があったように、基準は人口で割られているわけです。そうすると、都市部というのは人口が多いから、例えば横浜市さんなんかは2021年では３億521万円とか、大阪は２億3,622万円とかなわけです。
　だけれども一方で、その生かし方がうまくできないということが、この税の在り方の今後の課題になっているというふうに指摘されているわけでありまして、先ほど申しましたように、１つの事例としては、世田谷区様が里山自然学校などの授業に活用しているとか、横浜市さんは小・中学校の教室の内装に国産木材を活用するとか、こういう工夫をされているわけであります。
　ですので本市においても、ぜひとも有効に今後活用していく機会というのは十分にあるのではないでしょうか。それほど大きい金額ではございませんけれども、納税者として、納税している方が身近な税のメリットというか、納税した対価が感じられるような見える化ということも、１つは政策誘導として大切な観点かと思います。ぜひとも御検討を重ねていただきたいと思いますがいかがですか。