8365【橋本委員】　　説明をペーパーで頂いているわけなのですが、今回の市税条例改正で、内容は幾つもあるわけなのですが、特にこの森林環境税の導入です。これが、国税ではあるけれども、年間1,000円を市町村が個人住民税均等割と合わせて賦課徴収するということになっているわけです。これは東日本大震災の復興ということで、復興特別住民税を年額1,000円という形でこれまでやっているわけですが、その期限がちょうど切れる2024年度、来年度から、その代わりといいますか、同じ額を、今度は森林環境税という形で徴収することになっております。
　それでお聞きしたいのは、やはり市民に対する影響ということで、どのぐらいの方がこの徴収対象になるのか。つまり均等割にかかるわけですから、住民税の均等割非課税の方は当然かからないでしょうけれども、住民税の均等割を支払っている方は当然対象になるわけですが、どのぐらいの市民が対象、つまり影響を受けるのかということについてお聞きしておきたいと思います。