8372【橋本委員】　　ただいま議題となりました議案第53号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例については、反対の討論をいたします。
　今回の改正内容は、個人市民税の改正、固定資産税のわがまち特例、それから軽自動車税ということで、改正内容は多岐にわたりますけれども、しかしこの中で、先ほども質疑で述べましたように、森林環境税の導入というところが、私は非常に大きな問題点があると思っています。これは国税ですけれども、本当に国の問題なのですが、しかし課税徴収の在り方として、やはり非常に問題があるということで、議案については反対ということにさせていただきたいと思います。
　先ほども述べましたように、１つは個人住民税の均等割に一律1,000円を課すということで、住民税の所得割が非課税の方も、均等割がかかる方は皆さん負担するという、逆進性の高い税であります。その一方、温室効果ガスを大量に排出する企業など、法人への負担はない税金となっております。温暖化対策としての森林環境を保全するためにも、温室効果ガスを排出している原因者である排出企業にこそ、第一義的に負担を求めるということが当然でありますが、そういうふうにはなっておりません。
　それからもう一つは、森林環境譲与税という形で徴収された税収が実際に分配されますけれども、人口の多い自治体に多く配分されるということも非常に大きな問題であります。人口の多い都市部に多額の森林環境譲与税が配分され、森林面積が広く、環境保全が必要な地方の自治体よりも配分率が高いということは、大きな矛盾であります。復興特別住民税の置き換えで、市民にとって新たな税負担は生じないけれども、しかし税の徴収の方法として問題であるということで、残念ながら賛成はできないわけであります。
　ということで、以上をもって議案に対する討論といたします。