8493【大野委員】　　それではよろしくお願いいたします。では、今御説明があった債務負担行為からお願いいたします。これが前回、令和４年の12月12日の総務委員会にかかっていて、そのときの資料で、すごく工事費が高騰しているのだということで御説明をいただいておりました。当時18.82％上がるであろうという予測で、今示していただきました46億云々の債務負担行為の設定がこのときに行われて、入札が行われたけれども不調だったのでということでございますが、今回、大体１割ぐらいプラスで債務負担行為の設定となっておりますが、この計算の根拠といいますか、どういうふうにこの金額が設定されたのかという部分と、ここは債務負担行為の部分なのであれですけれども、学校の改築計画は、非常にタイトに２個ずつ２個ずつ、最初の普通の状態で、工事がスムーズにいく状態でも大変だなと思うような、そうするしかないので、多分計画が立てられているのだと思うのですけれども、大変タイトな計画になっていて、今回一中が１年遅れるということで、大丈夫かなという思いです。その辺のタイトさに対して、公共なので、入札をして工事を発注するしか仕方がないので、不調になってしまうと本当に、１年遅れるということになってしまったというのが今の状況だと思うのですけれども、この辺について、庁内でどのような、これは一中が特殊なのか、ただ、今の工事費のいろいろなものの高騰とか、ほかも皆さん、結局改築とか学校だけではなくて、いろいろな施設が昭和40年代にコンクリートをつくっているので、たくさんの工事が今どんどん行われていて、民間では多分、別に入札しなくても構わないので、懇意にしている事業者に、もう何年も先の事業を頼んでいたり、様々工夫をしながら工事発注をしているかと思うのですけれども、公共という立場で工事の発注をする苦しさみたいなものは多々あろうかと思うのですが、その辺について、この一中の件で庁内で何か検討されていることとかはどのような感じなのかということを教えてください。