令和5年 総務委員会

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8530【河戸税務担当部長】  消費税の取扱いにつきましては、これは法律で定められていることでありますので、免税事業者がこうというような形でも法定されておりますので、その中でどのような措置を取るかというのは、まさにそれぞれの事業者の方の選択になるかなというふうには思っております。

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