8681【与座委員】　　ここのところなのです。難しいのは分かるのです。憲法に保障された職業選択の自由というのがあって、なかなか必要以上に踏み込んで公にできないというのは分かるのですけども、個別の店舗の名前を出さないまでも、こういう運動をされている住民の方々とこの辺の情報共有をしながら、市として、個別の店舗名とかを出してしまうといけないので、こんな行為があったからこんな勧告をしたのです、指導をしたのです、注意したのです、警告したのですみたいなことの情報共有というのはできないですか。この条例でいった公表になると、かなり悪質な状態だと思うのだけども、その以前の段階の状態を市民の方々と、中身について、個人が特定できないようにして情報を共有することはできないでしょうか。