8957【吉崎産業振興課長】　　それでは、農業経営基盤強化促進法改正に伴う本市農業振興基本計画の改定についてを御説明させていただきます。
　まず前提といたしまして、３つの構成になって成り立っております。まず１つが、大本は国の農業経営基盤強化促進法がございます。これに基づきまして東京都が基本方針を定めておりまして、この東京都が定めた基本方針に沿う内容で各自治体が基本構想を定める。こういう３段階の構想になってございます。今回は、その大本の法が改正されたことに伴いまして、東京都並びに市町村が変更しているというものでございます。
　主な改正点につきましては、後ほど御説明させていただきます。
　先に３番の改定スケジュールでございますが、こちらは、改定の際には農業委員会並びに農業協同組合に意見を聞くことということが条件として付与されておりますので、まず前段として、７月27日から８月７日までの間に農業委員会の委員さんへは意見を聴取したところでございます。主に３名の方から御意見をいただいてございます。
　また、ＪＡ東京むさし農業協同組合につきましては、８月９日、運営協議会に出席させていただきまして、そこで皆様に御説明させていただきました。今後、８月26日以降に御意見を聴取する予定となってございます。
　それらを踏まえまして、９月末までの期間で公告を完了させる必要があるという内容でございます。
　飛ばしました内容につきましては、別添を御覧いただければと思います。
　大きく今回の改正のポイントは２点ございます。１つが、農業を担う者の確保及び育成に関する事項というものを新規で追加するというもの、もう１つは2)番目としまして、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項への記載変更という、この２点の変更でございます。
　その下、具体的な変更箇所をお示ししておりますが、まず最初のところにつきましては、これはもともと記載もございましたが、新たに農業経営・就農支援センターとして東京都農業会議などを加える必要がございましたので、加えたというものでございます。
　続きまして、２ページをお願いいたします。こちらは現行計画の番号が１つずれるというものですので、次、３ページをお願いいたします。
　先ほどのそのずれた原因がこちらになっております。10番というものを新規で追加いたしました。こちらは担い手の確保及び育成という項目ですが、こちらももともと現行計画の中に記載はされておりましたので、その中で多様な農業の担い手の確保・育成というところについて、もう少し具体的な追記が必要ということで、新たな項目を追記したという内容でございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。こちらは前ページの中身を説明したものとなっておりますが、主には都市農地貸借円滑化法に基づく体制で行っているので、それを明文化したであるとか、具体的な役割についてまだ明文化されていなかったものを明文化しているというもので、もともとの現行計画の中には含まれた記載をしているものでございます。
　最後、５ページをお願いいたします。こちらは基本構想に定めるその他の事項というところで、こちらも法の改正に伴って変更する必要がある箇所について修正を加えたものでございますので、特に大きな内容の変更をしたというものではございません。
　全体を通しまして、もともと現行計画に一定の記載はありましたが、そこを法の改正に伴ってもう少し明文化した、あるいは具体化したというような改正内容となってございます。
　説明は以上です。