令和5年 総務委員会

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深沢達也
深沢達也
立憲民主ネット現職

映像ID: 2532

9110【深沢委員】  過去にも、昭和58年、59年も経験がありますが、事業者の人は皆さん、市民説明会のときには必ず出ているケースが多かったのです。だからそういうことから考えても、やはりこれは事業者はぜひ出なければいけないと思います。法規上は、代理人が100%その事業者の意思を表現できれば、それでこだわらないという形に恐らくなっていると思うのだけど、願わくば事業者がやはり出るべきだというふうに、過去の事例からしても私も思っておりますので、議会の中でそういう声を否定する議員さんはいないだろうと思うので。
 やはり議会というのは意思一致したのが強みを発すると思うので、運動でも何でもそうですけど。この点は恐らく意思一致できるような内容だろうなと、私は思っているのです。1人ずつ聞くわけにもいかないからあれですが。一応そういうことでお願いしたいと思いますが、これについては、もし何かあればおっしゃってください。
 次に移りますと、冒頭もう1回確認方の意味で、具体を確認させてもらいましたが、今日の審査の前提は、前回審査して継続になっている陳情と、その後新たに出た、今日陳述者からの御説明のあった陳情、この2件を一括して審査するということの立場から、この2件に共通する一つのメインポイントとしてそこがあるというふうに自分は認識するものですから、まずはその具体で確認をした次第であります。
 そこで今日陳述をいただいた、新しいほうの陳情です。我々はあくまでも、いわゆる書面審査ということになりますので、とりわけ前文の一つの訴えんとする本旨、趣旨、それの具体として記載事項ということで、本陳情には3点ある。したがってこの文言を見ながら、最終的には議会の意思決定をするという形になるわけであります。
 先ほども出たと思いますが、記載事項の2番目の計画を白紙に戻してというのは、先ほどもありましたように、準法令的に解釈をすれば、100%、これは行政執行権を持つ、言わば権力を持つ者が、民業に対して命令するような話になるわけであります。私も議会の一員として、いわゆる条例をつくるということを本務とする立法者です。国会は法律だけど我々は条例をつくる。そのほかに予算を決めたり、決算を認定するか、しないか、こういう仕事が我々の本務でありますが、その立場からすると、やはりこの2点目の部分が、とりわけ文言上、ちょっと考えるところ、課題というか、引っかかってしまうのですけど、先ほども質疑応答がありましたが、市として、改めましてこの点についてお聞きしておきたいと思います。
 今の2点。

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